事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6119文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社カチタス）及び連結子会社１社（株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。））の計２社で構成されております。 当社グループは、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供すべく、地域に根差した全国129（2020年３月31日時点）の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行っております。設立以来累計販売件数５万件以上の販売実績によって蓄積した中古住宅再生のノウハウを基に、当社グループとして2020年３月期では5,801件の物件を販売しております。このスケールメリットを活かしたリフォームを施すことにより、付加価値の高い中古再生住宅をお客様のお求めやすい価格で販売しております。 これにより、「新築」でも「現況の中古」でも「賃貸」でもない、「リフォーム済みの中古再生住宅」という「住まい選びの第４の選択肢」を社会に提供・提唱しております。 以上のように当社グループは中古の戸建住宅を中心に仕入れ、リフォームを行った上で販売する「中古住宅再生事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1） 仕入れ 当社グループの物件の仕入方法には、「買取仕入」による方法及び「競売仕入」による方法があります。当社グループでは仕入の安定化と同時に在庫回転率の向上を図るためにも特に買取仕入に注力しておりますが、以下の通り「買取仕入」及び「競売仕入」に分類して仕入について記載します。 ① 買取仕入 買取仕入は、主に個人が所有する物件を、相続や住み替え等の売却事由に起因して発生する売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介によって買い取る仕入れを言います。買取仕入では、事前に物件の内覧を行い、物件を適切に評価した上で仕入価格が決定できる利点と、競売仕入の様に法定の手続きや公告期間をはじめとする法定の期間がないことから、早期に商品化することができるという利点があります。 当社は、買取内覧時に自社だけでなく、リフォーム協力会社及び白蟻調査会社の三者による立会検査を推奨しております。これは、仕入後にリフォ－ムを行う過程で想定外の追加工事が発生する事態を未然に防ぎ、さらにリフォーム業者が第三者的な立場から建物の劣化に対する意見を伝えることで売主と当社間での査定価格の公平性を保つことを目的としております。2014年１月からこの三者による立会検査を開始した結果、導入前に比して仕入物件の品質が改善され、在庫回転率は向上し、売上総利益率も上昇しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3145文字
(2) 経営戦略等 2019年５月に当社とリプライス両社の強みを発揮しながら継続的な成長を目指せる体制を構築し、長期的には年間販売件数１万件を目指して新中期経営計画（2019年度から2021年度）を策定しました。急速な成長を志向せず、提供する住まいの質と価値を維持・向上しながら、売上高は10％程度の年平均成長率で1,100億円程度、営業利益は10%超の年平均成長率で130億円程度を2021年度において実現することを目指し、安定的な成長を継続してまいります。 新中期経営計画を達成するための成長戦略は以下の様に定めております。 ① 中古住宅再生事業のエリアマーケティングの強化 当社グループが属する中古住宅再生事業における競合他社の多くが三大都市圏を中心とした都市部をターゲット市場としておりますが、当社グループは三大都市圏に依存せず、地方都市及び都市郊外の築古の戸建物件を中心に取り扱っております。競合他社は、築古の中古住宅、特に戸建て住宅に潜む特有のリスクが大きいこと、取引事例が少なく参考情報が少ないこと等からビジネスリスクが大きく、進出が難しい市場であると認識しています。その様な中で、当社グループは、下記の内容により全国の各エリアにおけるマーケティングを強化することで、更なるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。 ・市場特性に合わせて営業組織を分化して最適化 ・各種制度等の導入によりエリア長や店長の育成・支援を強化 ・地元工務店との共同を継続して商品力を強化 ② 市場開拓の促進 当社グループは、人口５万人から50万人の幅広い人口規模をターゲット市場としております。2015年10月１日現在において当該人口規模の市区町村は全国で特別区を除き493市区町村ありますが、店舗の展開方針については、上記の人口を有する市区町村を対象に、人口密度及び都心部へのアクセス状況、高速道路の整備状況や移動手段の利便性等を総合的に勘案して店舗を設置しております（出典：総務省「総計」2015年国勢調査＞人口速報集計＞人口統計表 2016年２月26日公表）。 2020年３月31日現在の店舗数はグループ全体で129店舗となり、概ね全国展開ができていると判断しておりますが、2020年３月期においてはさいたま店、入間店及び薩摩川内店の３店舗を新設する等、開拓・拡大可能な市場は多くあると判断しております。 並びに、店舗展開しているエリアにおいても、エリア間での取扱件数の差が生じていることからも成功エリアの横展開を行うことや優秀な人材を配置することで市場開拓が可能であると判断しており、下記の内容により市場開拓を促進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3550文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① エリアマーケティングの強化 2018年3月期以降の仕入は、それまで物件供給量が不安定な競売が中心であったものを価格が安定している買取仕入を中心に移行させてまいりましたが、エリア間での既存住宅流通市場に占めるシェアにバラつきが見られることから、今後、営業組織体制を更に細分化しエリア毎の成長戦略を企画実施できるようにすることで成長ポテンシャルの高いエリアの開拓を進め、引き続きより多くの買取仕入を安定的に行うことで計画的かつ持続的な成長を図ってまいります。 ② 商品力の向上・管理の徹底 当社の販売用不動産は、仕入前に当社独自のチェックリストに基づいて営業担当者がリフォーム協力会社及び白蟻調査会社も交えた三者立会いによる入念な調査を可能な限り実施して品質の良いリフォーム済み中古住宅の販売を行うことはもちろん、瑕疵保険付や耐震補強施工付の住宅の推進により外部機関のインスペクション効果を取り込み、中古住宅は安心だという社会的認知度・お客様満足度を高めることに努め、既存住宅流通を活性化させるという社会的責任を担っていると自負しており、これを更に高めてまいります。そのためには、住宅という商品作りの担い手であるパートナー工務店ネットワークの維持・拡充が重要であるとの認識から、定期的な事例研究の場を設け、品質の高いリフォーム済み住宅の安定的な提供に全力を傾けてまいります。 ③ 在庫回転率の向上 当社グループの販売用不動産は仕入後にリフォーム工事を行い、販売を行うことから、仕入計上から販売までに一定の期間を要しております。物件取得からお客様への引渡しまでの期間が長期化することは財務体質の脆弱化を招くと共に営業現場の効率を低下させる可能性があります。そこで、買取り後すぐにリフォームの着手が行えるようパートナー工務店と連携して商品化までの期間を短縮し、またＷＥＢ上でのリフォーム期間中の完成過程を積極的に公開することや、過去の販売時に作成した潜在的顧客のリストに基づき、近隣の住宅を仕入れた際には当該顧客に個別に情報提供を行うこと等により、リフォーム完了前の成約率を向上させ、在庫回転率の向上、財務体質の強化を引き続き図ってまいります。 ④ 当社グループの認知度の向上 当社は「買取りのカチタス」としてブランディング戦略を立て、2013年７月より放映を開始したテレビＣＭやラジオＣＭは地方部を中心に行っていたことから、2013年10月以降、３ヶ月に一度継続的に社名認知度調査（毎回、テレビＣＭ実施エリアを中心とした10道府県をローテーションして1,100件に対しＷＥＢアンケートにて実施）を実施しております。 2020年１月調査では、テレビＣＭ実施エリアに限れば41.3％の社名認知を獲得するに至りました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3007文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善から個人消費も緩やかな回復基調で推移したものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや消費税増税後の消費者マインドの減退、大型台風発生等による相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内経済のさらなる悪化も懸念され、先行き不透明な状況となっております。 当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。 販売面において、上期は2019年５月の大型連休を見据えた４月の物件引渡し及び消費税増税前９月の物件引渡し希望が増加した一方、下期は消費税増税による消費マインドの減退、大型台風の発生により販売活動が鈍化する等、厳しい状況でありました。2020年１月以降は消費税増税の影響も一巡し、売上高は前連結会計年度比10.6％増となりました 。 利益面においては、長期在庫の販売の促進により売上総利益率は前連結会計年度比0.6ポイント低下したものの、販売費及び一般管理費については、引き続きコスト意識を高く持ち運営をおこな い 、営業利益率は前連結会計年度比0.1ポイント上昇いたしました。 なお、2020年４月28日に公表しました「関東信越国税局からの更正通知書受領及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、更正処分等に伴い、当連結会計年度において、消費税等差額として特別損失に2,014百万円計上し、一方で法人税等還付税額を562百万円計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度の資産合計は、 53,435百万円 となり、前連結会計年度末の 47,406百万円 から 6,029百万円 増加、負債合計は、 30,698百万円 となり、前連結会計年度末の 28,057百万円 から 2,640百万円 の増加、純資産合計は、 22,737百万円 となり、前連結会計年度末から 3,388百万円 増加となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の業績については、 販売件数は5,801件（前連結会計年度比8.4％増）、 売上高は 89,978百万円 （前連結会計年度比10.6％ 増 ）、営業利益は 10,121百万円 （前連結会計年度比 11.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約233文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4223文字
３．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っており、当社グループの店舗別販売実績とは異なります。 ４．前年同期比は、販売高の金額で比較を行っております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 （経営成績） ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、89,978百万円となり、前連結会計年度の81,356百万円から8,622百万円の増加（前連結会計年度比10.6％増）となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の5,352件から5,801件に増加したことによります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、69,962百万円となり、前連結会計年度の62,802百万円から7,159百万円の増加（前連結会計年度比11.4％増）となりました。その主な要因は、仕入件数が前連結会計年度の5,796件から6,117件に増加したことによります。また、継続的な取組みとして、自社ホームページ及び住宅ポータルサイトにてリフォーム進捗状況の定期更新、リフォーム金額を考慮した仕入れを行うことによる仕入価格の低減、かつ、リフォーム中販売を推進し、契約までの保有日数の短縮による値引き販売抑制により、１物件当たりの利益向上、に努めたことによります。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、20,016百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,894百万円となり、前連結会計年度の9,448百万円から445百万円の増加（前連結会計年度比4.7％増）となりました。その主な要因は、給料手当及び賞与が219百万円増加、租税公課が142百万円、並びに販売に伴う仲介手数料が66百万円増加したことによるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、10,121百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料9百万円及び受取保険金2百万円等の計上により、29百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息189百万円及びシンジケートローン手数料39百万円等の計上により、256百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、9,895百万円（前連結会計年度比13.…