事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりです。 なお、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。 ① インフルエンサーPRサービス Instagram（インスタグラム）を活用したインフルエンサーマーケティング（※）を希望する顧客に、代行サービスと同等レベルの総合サービス「Find Model（ファインドモデル）」・「iHack（アイハック）」及び中小・成長企業（SMB）向けの月額制インフルエンサーマッチングプラットフォーム「Find Model Circle（ファインドモデル サークル）」を提供しています。 自社で高いパフォーマンスを発揮するインフルエンサーマーケティングを行うためには、専門的な知見を持つ人材を揃え、継続的な知識のアップデートとインフルエンサーとのリレーション構築が必要になります。当社のインフルエンサーマーケティングサービス「Find Model」及び「iHack」では専門的な知見を持つスタッフと組織として蓄積したケイパビリティを活用し、それぞれの顧客が最適なインフルエンサーマーケティングのメリットを享受できることが特徴です。 東証プライム企業や広告代理店・PR会社を中心に、化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等多岐にわたるジャンルにおいて、黎明期から10年にわたり現場で蓄積してきた実績・データ・運用ノウハウを強みに、再現性のある設計と運用で、単発ではなく持続的に成果が積み上がるSNS活用の支援実績を持っております。 （※）Instagram等のSNSサイトを中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用いただき、そのプロセスや体験を投稿していただくSNSの広告手法 ② リリース配信代行サービス 当社が展開しているリリース配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する新商品・新サービス・イベント告知・企業動向等の様々なプレスリリースがより多くの人に届くよう、当社が運営するWEBサイトに掲載し、併せてメディアに配信するサービスです。＠Press自体がメディアとしてプレスリリースを掲載し、そこから多様なニュースメディアへの掲載を促進するハブの役割を担っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略等 当社は、中期におけるテーマとして「ソーシャル時代のPRリーダーへ」を掲げております。これは従来、技術投資が遅れ気味傾向となるPR業界において、当社はいち早く技術面での優位性を確保して、コア事業のそれぞれの成長を促進させつつ、M&Aを積極的に活用することで売上や規模の面での高成長を実現させ、さらに生成AIを導入することで全社的なオペレーションの生産性と効率性を向上させ、利益率の向上も実現させるというものです。 具体的には以下の３点の成長戦略を、技術力を向上させることで推進してまいります。 ① インフルエンサーPRの仕組み化 デジタルPRサービスのうち、インフルエンサーPRは新規顧客の獲得に加え、株式会社iHackを連結子会社化したことにより、よりサービス品質を実感した既存顧客からの大口取引の発生及び顧客単価の上昇が確認されました。こうした背景から、顧客がより高いパフォーマンスと、更なるニーズを体感できるよう機能追加と品質向上を継続的に行ってまいります。 さらに、当社が展開するインフルエンサーPR プラットフォーム「Find Model（ファインドモデル）」の姉妹サービスで、各顧客が定額制で利用できるサブスクリプション型のインフルエンサーPR サービスの「Find Model Circle（ファインドモデルサークル）」を提供しており、顧客層拡大と月額契約の増加による収益基盤を強化させつつ、リリース配信とのクロスセル増大も図ってまいります。 ② 「＠Press」メディア化推進 デジタルPRサービスにおけるリリース配信につきましては、当社の親会社である株式会社ジーニーからの技術提供により、顧客のプレスリリースを掲載するメディアサイト「＠Press」において、生成AIによる原稿校正、画像校正、ショート動画生成、自動翻訳等により顧客満足度が向上したことなどから、売上の減少が低減されました。 上記より、現在の強みである顧客へのプレスリリースがメディアに取り上げられ、記事化されるサイトであるという強みを維持しつつ、更なるメディアサイトの品質向上によるPV数増加と月額契約増加による基盤の強化、インフルエンサーPRとの連携と融合をエンジニアリングにより実現してまいります。 ③ メディアデータ付加価値創出 クリッピングとリスクチェックで構成されるメディアリスニングサービスにつきまして、クリッピングは新聞や雑誌といった既存メディアが媒体として衰退する中においても、サービス品質が評価されたことなどで売上の減少が低減され、リスクチェックは、反社チェックサービスの社会的な需要の高まりと提供サービスが評価されたことで大幅な増収となりました。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定 当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上を経営方針に掲げており、経営方針に準じた成長戦略として、プロダクト価値の向上に向けた積極的な投資をしております。成長戦略の実効性として、継続顧客数（リピート客）及び顧客あたり取引額の増加を図ってまいります。また、M&Aによる成長戦略の一環として、株式会社iHackを2025年９月より連結子会社化しており、当社グループの業績に寄与する形で推移しております。 今後の中期成長戦略としては、①成長事業への積極的投資②既存事業の深化による収益力向上、③M&Aを含めた成長戦略を推進し、上場維持基準を含めた各基準を充足し、株主価値の最大化に向けて取り組んでまいります。 ② 法規制等の変動に対する体制整備 当社の事業は、景品表示法等を含む広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の影響を受けております。このため、法改正や規制変更に対して迅速かつ適切に対応する体制の整備が重要であると認識しております。具体的には、改正内容の検討、主要な改正点の整理、社内外への勉強会等を実施し、法改正等に対し、迅速かつ適切に対応を行っております。また、法改正等の変更に伴い対応が必要である際は、外部専門家と連携を行い、情報の収集、分析、管理を行っております。 今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング領域の開発、最新テクノロジーを活用したサービス提供の際においても、社内ルールの周知・徹底、外部専門家との連携等により有効性を検証してまいります。 ③ マネジメント人材の育成とエンゲージメント向上 当社グループは、「ポジション（ポスト）が人を育てる」という方針のもと、積極的な管理職登用を通じた人材育成を推進しております。当社の事業運営においては、市場分析からサービス企画・開発、マーケティング、オペレーション、計数管理、人材マネジメントに至るまで幅広い能力が求められるため、事業を牽引するマネジメント人材の育成・確保は重要な課題であります。今後は、株式会社ジーニーとの人材交流を含む外部連携に加え、マネジメント層の育成強化、教育制度の充実、社内コミュニケーションの活性化及びノウハウ共有の仕組みの整備により、組織体制の更なる強化を図ってまいります。 ④ 情報管理体制の強化及びサイバー攻撃への対処 当社グループは、顧客の未公開情報や個人情報等の機密情報を取り扱っており、これらの適切な管理は重要な経営課題であると認識しております。特にリモートワークの進展や個人情報保護法の改正等を背景に、情報セキュリティの重要性は一層高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の産業において米国の通商政策による影響が見られるものの、継続的な賃上げの浸透により所得環境の改善が定着し、個人消費に力強さが見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰懸念や、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇等、世界経済の下振れに伴うわが国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。 このような市場環境のもと、当社グループは、「SNSメディアを主戦場とするデジタルPR」を中核とし、インフルエンサーPRとリリース配信を組み合わせた企業向けの情報拡散・認知拡大モデルの高度化に取り組んでまいりました。従来のマスメディア中心のPRに加え、SNS上での共感形成や拡散力を重視したPRニーズの高まりを背景に、顧客の発信情報を効果的に届ける体制を整備しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ950,022千円増加し3,471,343千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ718,758千円増加し1,664,623千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ231,263千円増加し1,806,719千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,513,186千円（前連結会計年度比20.9％増）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益227,258千円（前連結会計年度比65.9％増）、経常利益205,426千円（前連結会計年度比182.6％増）となりました。また、オフショアシステム開発を手掛けるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの出資持分の一部を譲渡し、特別利益において関係会社株式売却益14,038千円を計上し、特別損失においては、事業構造改革費用として13,879千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益221,929千円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。 報告セグメントにおきましては、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金(百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有 （被所有）割合 関連当事者との関係 取引 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 親会社 株式会社ジーニー 東京都新宿区 100 広告プラットフォーム マーケティングSaaS 海外 デジタルPR 被所有 直 接 49.0％ 資本業務提携 役員の兼任 人員の出向受入 情報サービス等に関する取引 広告サービス等の利用料 35,569 未払金 10,713 派遣出向の受入 41,200 前払費用 139,053 親会社の子会社等 Japan AI 株式会社 東京都新宿区 20 人工知能の研究開発 人工知能に関するコンサルティングサービス －％ 情報サービス等に関する 取引 子会社の株式 譲渡 関係会社株式の譲渡 32,500 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 一般取引条件を参考に、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。 ２．取引金額には消費税等は含めておりません。 ３．関係会社株式の譲渡価額は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。なお、損益計算書においては関係会社株式売却益20,278千円が特別利益に計上されております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 株式会社ジーニー（東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金(百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有 （被所有）割合 関連当事者との関係 取引 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 親会社 株式会社ジーニー 東京都新宿区 100 広告プラットフォーム マーケティングSaaS 海外 デジタルPR 被所有 直 接 49.0％ 資本業務提携 役員の兼任 人員の出向受入 情報サービス等に関する取引 派遣出向の受入 60,945 前払費用 76,642 （注）１．…