事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) デジタルPR事業 ① インフルエンサーPRサービス Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。 インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは6,000人超です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは3,000人、フォロワー10万人超のインフルエンサーは500人となっており、のべ総リーチ数：１億8,000万フォロワー以上です。（2022年３月時点） 2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等10,000件以上の実績を持っております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。 ＜事業系統図＞ ② リリース配信代行サービス 顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。 従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、10,000リスト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。 サブスクリプション型リリース配信サービス「NEWSCAST（ニュースキャスト）」は、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽かつ強力に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI（人工知能）が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略等 ① 各サービス提供価値の強化による顧客提供価値（KVI）の増大 リリース配信サービスにおけるメディアリレーションやインフルエンサーPRサービスにおけるクリエイティブ向上、クリッピングサービスにおける著作権クリア、クラウド翻訳サービスにおける翻訳者の確保等、プロダクト自体の価値の向上を目的とした施策を遂行してまいります。 ② 各サービスアセットを組み合わせた付加価値の高い複合サービスの提供 既存サービスの単独販売のみならず、事業横断的にサービスを組み合わせた（クロスアセット）高付加価値サービスの企画・提供を推進してまいります。 上記施策により、顧客単価・顧客ストック率の向上を実現するとともに、高収益化及び企業価値の向上を目指してまいります。 加えて、現在の中核サービスであるリリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング、シェアオフィスと同規模の売上を見込める新規事業の創出を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、2022年５月11日に公表いたしました。当社グループの新たな経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「営業利益」を最重要指標としております。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 ① デジタルPR事業 (a) インフルエンサーPR市場 2020年10月、株式会社サイバー・バズ／株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場の調査を実施し、発表しております。同調査による2020年のインフルエンサーマーケティングにおける市場規模は317億円となっております。今後もインフルエンサーPRの需要はさらに拡大し、2023年に605億円、2025年には723億円に達する高成長が見込まれる分野であると分析されています。 (b) 広報・PR市場 当社が運営するリリース配信代行サービスにおける市場規模は発表資料がありませんが、2021年５月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」によると、2020年度における市場規模は1,111億円と、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2018年度（1,290億円）と比較し減少しております。一時的な減速感はあったものの、それまでの市場拡大等も考慮し、今後も緩やかに成長するものと推測しております。 ② シェアオフィス事業 レンタルオフィス市場は、働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、スタートアップ支援など多様な切り口で新規参入が増加し、市場は急拡大しております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 新コーポレートビジョン・経営方針の浸透 当社グループは、新型コロナウイルスの世界的パンデミックによる消費活動における価値観の変化に応じ、コーポレートビジョン及び経営方針の刷新を決定しました。これにより、当社グループの目指す姿や追求する目標は大きく変化することとなりますが、現場従業員への新方針の浸透には一定の時間が必要となります。マネジメント層による指導等のトップダウンの指導とともに、人事評価における評価項目等の従業員に直結する事項の変更を実施する等、当社グループ一丸となり新たな方針に向かうための施策を推進します。 ② 人材の確保と育成、エンゲージメント向上 当社グループは、新コーポレートビジョン・経営方針に向け、営業・オペレーション・商品開発・管理等の各部門において組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション（ポスト）提供と権限委譲を推進しております。成長組織の実績を有する人材の調達をはじめ、マネジメント層の指導力・管理能力の向上、社内教育制度の充実を図るとともに、社内コミュニケーション活性化の施策を通じた従業員のエンゲージメント向上に努めていく方針であります。 ③ 情報管理体制の強化 当社グループにおける事業運営上、顧客の公開前情報や個人情報を含む機密情報を保有することがあります。そのような中、今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。情報管理面において、その保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底するとともに、社内教育・研修の実施、業務フローの精度向上、持続的なシステムの整備等を行ってまいります。 ④ サービスブランドの知名度向上 当社グループが今後も成長を続けていくためには、クライアント企業や一般消費者への認知拡大が必要不可欠であり、サービスブランドの知名度向上が重要課題であると認識しております。費用対効果を勘案しながらプロモーション活動を強化していくとともに、加えて、当社自身の認知拡大も推進すべく、広報活動にも注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、変異株を含む新型コロナウイルス感染の拡大及び緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発令により、個人消費を含む経済活動は依然として停滞しており、特定の業界においては依然として不透明な状況が続いております。 このような市場環境のもと、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,332千円減少し、4,977,579千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ179,101千円減少し、3,913,434千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,231千円減少し、1,064,145千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,630,337千円（前連結会計年度比1.4％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益164,070千円（前連結会計年度比30.9％増）、経常利益137,592千円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。また、固定資産等の減損損失31,902千円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28,671千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失143,670千円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。なお、数値はセグメント間の取引消去後となっております。 (a) デジタルPR事業 デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。 当連結会計年度において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復に加え、アカウント運用等のストック型サービス拡販の効果もあり、案件数は増加（前連結会計年度比17.3％増）いたしました。メディアクリッピングサービスの案件数は特に取引先チェックサービスの牽引により増加（前連結会計年度比16.…
セグメント関連
抽出本文
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(2) セグメント資産の調整額833,335千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ デジタルPR事業 シェアオフィス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,632,264 1,998,072 4,630,337 4,630,337 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,282 1,282 △ 1,282 2,632,264 1,999,355 4,631,619 △ 1,282 4,630,337 セグメント利益又は損失（△） 593,711 △ 32,536 561,174 △ 397,104 164,070 セグメント資産 873,775 3,515,553 4,389,328 588,251 4,977,579 その他の項目 減価償却費 67,447 312,100 379,547 14,063 393,611 のれん償却額 30,928 30,928 30,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,060 347,167 403,228 5,614 408,842 （注）１．調整額は以下のとおりであります。