事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) デジタルPR事業 ① インフルエンサーPRサービス Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。 インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約9,800人です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは4,500人、フォロワー３万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,000人以上となっており、のべ総リーチ数は２2.9億フォロワー以上です。（2024年３月時点） 2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等13,700件以上の実績(※)を持っております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。 (※)インフルエンサーへの依頼案件数 ＜事業系統図＞ ② リリース配信代行サービス 顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。 従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト／10,000メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。さらに、配信後にはAIによってプレスリリースのショート動画や英中自動翻訳を自動で行い、プレスリリースの記事化だけでは届かなかった層へプレスリリースをお届けしています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略等 ① 事業再編と財務体質の改善 競争環境が激化し投資対効果が低下した国内シェアオフィスサービスの事業譲渡を決断し、収益率の高いデジタルPR事業に経営資源を集中してまいります。また、株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行を予定しており、キャッシュ・フローと財務体質の健全化を進めます。 ② 成長戦略の実効性 各サービスの事業戦略の実効性を確認する指標として「顧客数」と「顧客単価」を重要指標とします。各プロダクトが提供する価値を高めることで顧客継続率を向上させます。顧客の継続率を向上させることで、重要指標を増大させ、売上高及び営業利益の成長に努めてまいります。 ③ 新規事業 現在の中核サービスであるリリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング（取引先チェック含む）市場における競争優位性の構築、または周辺市場への進出に資する新規性のあるサービスを展開します。 上記施策により、財務体質の改善及び継続顧客数・顧客単価の向上による持続的な事業成長を実現し、中期的な高収益化及び企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「営業利益」を最重要指標としております。併せて、「顧客数」「顧客単価」を成長戦略の進捗状況を示す指標としてまいります。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 ① デジタルPR事業 (a) インフルエンサーPR市場 2022年11月、株式会社サイバー・バズ／株式会社デジタルインファクトは「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」を発表しております。同調査によると、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆899億円（前年比117％となる見通し）であり、カテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が9,724億円で全体の89.2％、これに「インフルエンサーマーケティング」が741億円で全体の6.8％。また、企業の「SNSアカウント運用支援」が261億円で全体の2.4％、「分析ツール」が80億円で0.7％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が92億円で0.8％と推測されます。今後もインフルエンサーPRの役割はますます高まることが期待されており、2027年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2023年比約1.7倍、1兆8,868億円に達すると予測されます。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、創業以来、最大の事業再編を実施したことによる純資産の減少及び自己資本比率の低下が財務上の課題であり、早期の財務体質の改善が必要と認識しております。併せて、今後、経営資源を集中させるデジタルPR事業の成長戦略の実効性の確認、及び中期的な事業成長のマイルストーンを示すことも必要と認識しております。 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定 当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上を経営方針に掲げており、経営方針に準じた成長戦略として、プロダクト価値の向上に向けた積極的な投資をしております。本投資による効果として、継続顧客数（リピート客）及び顧客あたり取引額の増加を見込んでおります。また、株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行を予定しており、資本業務提携における成長戦略の実効性の確認後、改めて中期経営計画の策定に取り組む予定です。 ② 事業の選択と集中 当社グループは、損益及び財務体質の改善に向け、事業の選択と集中を積極的に行っています。ノンコア事業については、他人資本の受入れや事業譲渡等、あらゆる選択肢を排除せずに経営の効率化を推進し、コア事業については、高付加価値サービスメニューを開発し、顧客の継続率を高めることで、ストック性の高いビジネスモデルへ昇華させ、収益率の向上を進めております。 ③ 純資産の減少と回復 当社グループは、事業の選択と集中を進めるなか、国内シェアオフィスサービスの事業譲渡（クロスコープ横浜拠点除く）及び「クロスコープ横浜」の撤退に係る固定資産の減損損失及び法人税等調整額を前連結会計年度に計上したことにより、当社グループの純資産は大幅に減少しております。当連結会計年度におきましても、国内シェアオフィスサービスの事業譲渡（クロスコープ横浜拠点除く９拠点）及び「クロスコープ横浜拠点」の撤退を行い、事業譲渡関連損失の影響もあり、引き続き当社グループの純資産は低調な水準となっております。一方、2024年４月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行による増資払い込みを2024年７月に予定しており、デジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化及び財務基盤強化によるキャッシュ・フローの健全化を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により行動制限が緩和され、インバウンド需要による対面型サービスが回復している一方、原油高をはじめとした国際商品市況の上昇や円安の進展による物価高、金融資本市場の変動リスク等の影響により、経済の見通しは弱い動きがみられ、依然として不透明な状況が継続するものと見込まれます。 このような市場環境のもと、コロナ禍以降のニューノーマル時代における市場環境の変化及び競争環境を鑑み、当連結会計年度においては、経営ビジョンを「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」、経営方針を「付加価値の追求による企業価値の向上」に刷新、新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,387,775千円減少し、1,336,314千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,261,905千円減少し、1,250,411千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,869千円減少し、85,902千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,669,577千円（前連結会計年度比23.1％減）と、減収となりました。また、利益につきましては、営業損失2,862千円（前連結会計年度は、営業損失211,747千円）、経常損失27,335千円（前連結会計年度は、経常損失201,373千円）となりました。また、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービス（クロスコープ横浜を除く９拠点）をヒューリック株式会社へ2023年９月１日に譲渡し、クロスコープ横浜につきましては事業運営を2023年10月31日で終了したことを受け、特別利益において資産除去債務戻入益100,650千円を計上し、特別損失においては、事業譲渡関連損失155,586千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は146,418千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失876,873千円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。なお、数値はセグメント間の取引消去後となっております。…
セグメント関連
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３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 シェアオフィス事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 693,122千円 セグメント損失 53,553千円 なお、セグメント損失は全社費用の配賦を行っていない金額となります。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの ① 当該資産除去債務の概要 事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。なお、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービス（クロスコープ横浜を除く９拠点）を2023年９月に事業譲渡したこと、及び2023年10月にクロスコープ横浜拠点に係る原状回復義務が免除となったことにより、資産除去債務が減少しております。 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10～15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ③ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 期首残高 611,619千円 663,127千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 71,502 26 資産除去債務の履行による減少 △18,776 資産除去債務の免除による減少 △101,993 時の経過による調整額 1,797 709 事業譲渡による増減額（△は減少） △549,904 その他増減額（△は減少） △3,014 258 期末残高 663,127 12,224 （収益認識関係） １．…