事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ニュースワイヤー事業 ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。 ① プレスリリース配信代行サービス「＠Press（アットプレス）」 アットプレスは、顧客からの依頼を受けて、メディアに対するプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。プレスリリースの配信は10,000リスト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※１※２））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。 また、プレスリリース配信と同時にSNS広告を配信し、直接消費者へ情報を拡散しております。 ※１ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。 ※２ プレスリリースを送付しても記事や取材に繋がらない統計データ集、研究論文集等の出版物については、メディアとカウントすべきではないと判断しているため、本集計から除外しております。 ＜事業系統図＞ ② 新聞・雑誌・Web情報の調査サービス「＠クリッピング（アットクリッピング）」 アットクリッピングは、新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行なっているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。 新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※３）の2,600メディアとなっております。 ※３ 国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① stock model（顧客のストック化） 複数サービスブランドを提供し、顧客の一元管理とクロスセルを推進することで顧客のストック化にこだわります。将来の事業規模コントロールをすることで『長期的な事業基盤』を構築してまいります。 ② growth market（成長市場に注力） 『成長力の高いマーケット』へ経営資源を配分します。リリース配信、インフルエンサー広告を中核とした『デジタルPR市場』とレンタルオフィスを中核とした『オフィスシェア市場』に注力し『持続的』な『成長』を実現します。 ③ active invest（積極的なグロース投資） GET100（売上高100億円）を見据えた投資をしてまいります。一見背伸びした投資規模かもしれませんが、然るべき推進実績と確度の高いシミュレーションの上で『積極的グロース投資（Ｍ＆Ａ含む）』によりGET100の実現性を高めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「営業利益（営業利益率）」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 ① ニュースワイヤー事業 (1) 広報・PR市場 当社が運営するプレスリリース配信代行サービスにおける市場規模は発表資料はなく、2017年７月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」を参考に当社の推計によるものです。現状における市場規模は1,100億円の規模であり、前年比4～5％の割合で長期的に安定成長しております。景況感に影響されず、今後も長期的に成長する市場と分析しております。 (2) インフルエンサーマーケティング市場 2019年３月、株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場の調査を実施し、発表しております。同調査による2018年のインフルエンサーマーケティングにおける市場規模は219億円となっております。 今後もインフルエンサーマーケティングの需要はさらに拡大し、５年後の2023年に509億円、10年後の2028年には933億円に達すると分析されています。 ② インキュベーション事業 オフィスシェアリング市場は、国内主要シェアオフィス運営企業（レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース含む）のオフィス面積から当社の推計によるものです。…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① マネジメント層の強化 当社グループは、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれるため、更なる事業拡大には組織力・現場力の強化が必要と考えております。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション（ポスト）提供と権限委譲を推進し、社長直轄による管理者・指導者育成に取り組んでおります。引き続き、中間マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。 ② 内部管理体制の強化 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることが重要課題であり、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。 ③ 商品開発力の強化 当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、一定の教育を受けたスタッフが均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。 ④ Ｍ＆Ａの活用 当社グループでは、創業より７件のＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、相次ぐ自然災害による国内経済への影響や米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ530,109千円増加し、3,310,059千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ357,547千円増加し、1,998,354千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ172,562千円増加し、1,311,704千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,264,572千円（前年同期比16.2％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益405,666千円（前年同期比14.8％増）、経常利益396,341千円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益240,738千円（前年同期比5.2％減）となりました。なお、当連結会計年度にフランチャイズ企業との協業体制の一環として行った設備投資等の資金貸付について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額22,959千円を特別損失として計上しております。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) ニュースワイヤー事業 ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。また、株式会社Find Modelを子会社化し、新たにインフルエンサーマーケティングサービスを開始いたしました。 プレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については従量配信数が増加（ 前連結会計年度比 2.4％増）、単価についてはほぼ横ばいで推移し、メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については案件数が増加（ 前連結会計年度比 6.…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額684,893千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ニュースワイヤー 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,644,824 1,391,314 3,036,138 228,434 3,264,572 3,264,572 セグメント間の内部売上高又は振替高 872 872 △ 872 1,644,824 1,391,314 3,036,138 229,306 3,265,445 △ 872 3,264,572 セグメント利益又は損失（△） 506,177 205,066 711,244 △ 961 710,282 △ 304,616 405,666 セグメント資産 707,540 1,725,423 2,432,964 124,891 2,557,856 752,203 3,310,059 その他の項目 減価償却費 63,204 122,354 185,559 6,159 191,718 14,788 206,507 のれん償却額 33,365 1,335 34,701 4,618 39,319 39,319 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 282,085 162,757 444,843 6,602 451,445 47,815 499,260 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。