事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) デジタルPR事業 ① インフルエンサーPRサービス Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を提供しております。 インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは3,500人超です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは2,400人、フォロワー10万人超のインフルエンサーは500人となっており、のべ総リーチ数：１億2,000万フォロワー以上です。（2021年３月時点） 東証一部企業や広告代理店・PR会社を中心に、スキンケア、メイク、アパレル、消耗品、旅行、イベント商材など多岐にわたるジャンルにおいて8,000件以上の支援実績を持っております。 ＜事業系統図＞ ② 新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス 新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。 新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）の2,500メディアとなっております。 ※ 国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。 ＜事業系統図＞ スピンオフ・サービスブランド クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES（リスクアイズ）」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。 さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様の保有する業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① stock model（顧客のストック化） 複数サービスブランドを提供し、顧客の一元管理とクロスセルを推進することで顧客のストック化にこだわります。将来の事業規模コントロールをすることで『長期的な事業基盤』を構築してまいります。 ② growth market（成長市場に注力） 『成長力の高いマーケット』へ経営資源を配分します。リリース配信、インフルエンサー広告を中核とした『デジタルPR市場』とレンタルオフィス／サテライトオフィスを中核とした『シェアオフィス市場』に注力し『持続的』な『成長』を実現します。 ③ active invest（積極的なグロース投資） GET100（売上高100億円）を見据えた投資をしてまいります。然るべき推進実績と確度の高いシミュレーションの上で『積極的グロース投資（Ｍ＆Ａ含む）』によりGET100の実現性を高めてまいります。 (3) 目標とする経営指標 成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」を重要指標としております。一方、予期せぬ急激な外部環境変化に対峙する持続力を有するためには、一定水準以上のオペレーション利益の重要性が高まることになり、「営業利益」も重要指標として位置づけることで、営業基盤の持続的拡大による企業価値拡大を目指しております。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 ① デジタルPR事業 (a) インフルエンサーPR市場 2020年10月、株式会社サイバー・バズ／株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場の調査を実施し、発表しております。同調査による2020年のインフルエンサーマーケティングにおける市場規模は317億円となっております。今後もインフルエンサーPRの需要はさらに拡大し、2023年に605億円、2025年には723億円に達する高成長が見込まれる分野であると分析されています。 (b) 広報・PR市場 当社が運営するリリース配信代行サービスにおける市場規模は発表資料がなく、2019年５月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」を参考に当社の推計によるものです。現状における市場規模は1,457億円の規模であり、前年比平均６～７％の成長と推測しております。景況感に影響されにくく、今後も長期的に成長する市場と分析しております。 ② シェアオフィス事業 レンタルオフィス市場は、働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、スタートアップ支援など多様な切り口で新規参入が増加し、市場は急拡大しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 人材の確保と育成 当社グループは、事業拡大による従業員増加が見込まれるため、営業・オペレーション・商品開発・管理等の各部門において組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション（ポスト）提供と権限委譲を推進しております。成長組織の実績を有する人材の調達を始め、社内人材の育成を行うとともに、マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。 ② 情報管理体制の強化 当社グループにおける事業運営上、顧客の公開前情報や個人情報を含む機密情報を保有することがあります。また、今般のテレワーク導入の加速化に伴い、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、情報管理面において、その保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しております。社内教育・研修の実施、業務フローの精度向上、持続的なシステムの整備等を行ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 ④ サービスブランドの知名度向上 当社グループが今後も成長を続けていくためには、クライアント企業や一般消費者の認知拡大が必要不可欠であり、サービスブランドの知名度向上が重要課題であると認識しております。費用対効果を勘案しながら、プロモーション活動を強化してまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａによる成長加速 当社グループでは、創業より多くのＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを活用する方針であります。Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5434文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことにより急激な減速に転じました。経済活動の再開は段階的に進められつつありますが、感染の再拡大やそれに伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等もあり、特定の業界においては依然として不透明な状況が続いております。 このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161,974千円増加し、5,172,912千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ400,319千円増加し、4,092,535千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ238,344千円減少し、1,080,376千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,566,083千円（前連結会計年度比16.3％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益125,313千円（前連結会計年度比37.7％減）、経常利益109,287千円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70,183千円等の計上があった一方、固定資産等の減損損失323,479千円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は143,670千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。なお、数値はセグメント間の取引消去後となっております。 (a) デジタルPR事業 デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約576文字
(2) セグメント資産の調整額656,982千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ デジタルPR事業 シェアオフィス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,390,285 2,175,798 4,566,083 4,566,083 セグメント間の内部売上高又は振替高 996 996 △ 996 2,390,285 2,176,794 4,567,080 △ 996 4,566,083 セグメント利益 464,059 62,362 526,422 △ 401,109 125,313 セグメント資産 850,282 3,489,295 4,339,577 833,335 5,172,912 その他の項目 減価償却費 67,034 399,136 466,170 12,870 479,040 のれん償却額 32,399 32,399 32,399 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 238,045 369,649 607,694 36,526 644,221 （注）１．調整額は以下のとおりであります。