事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) デジタルPR事業 ① インフルエンサーPRサービス Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。 インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは7,000人超です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは3,500人、フォロワー10万人超のインフルエンサーは600人となっており、のべ総リーチ数：２億フォロワー以上です。（2023年３月時点） 2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等11,000件以上の実績を持っております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。 ＜事業系統図＞ ② リリース配信代行サービス 顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。 従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト／10,000メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。 サブスクリプション型リリース配信サービス「NEWSCAST（ニュースキャスト）」は、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽かつ強力に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI（人工知能）が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略等 ① 事業再編と財務体質の改善 競争環境が激化し投資対効果が低下した国内シェアオフィスサービスの事業譲渡を決断し、収益率の高いデジタルPR事業に経営資源を集中してまいります。併せて、有利子負債の返済を行うことで、キャッシュ・フローと財務体質の健全化を進めます。 ② 成長戦略の実効性 各サービスの事業戦略の実効性を確認する指標として「顧客数」と「顧客単価」を重要指標とします。各プロダクトが提供する価値を高めることで顧客継続率を向上させます。顧客の継続率を向上させることで、重要指標を増大させ、売上高及び営業利益の成長に努めてまいります。 ③ 新規事業 現在の中核サービスであるリリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング（取引先チェック含む）市場における競争優位性の構築、または周辺市場への進出に資する新規性のあるサービスを展開します。 上記施策により、財務体質の改善及び継続顧客数・顧客単価の向上による持続的な事業成長を実現し、中期的な高収益化及び企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「営業利益」を最重要指標としております。併せて、「顧客数」「顧客単価」を成長戦略の進捗状況を示す指標としてまいります。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 ① デジタルPR事業 (a) インフルエンサーPR市場 2022年11月、株式会社サイバー・バズ／株式会社デジタルインファクトは「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」を発表しております。同調査による2022年のインフルエンサーマーケティングにおける市場規模は615億円（前年比132％）となっています。今後もインフルエンサーPRの需要はさらに拡大し、2023年に741億円、2025年には1,021億円に達する高成長が見込まれる分野であると分析されています。 (b) 広報・PR市場 当社が運営するリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスにおける市場規模は発表資料がありませんが、2021年５月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」によると、2020年度における市場規模は1,111億円と、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2018年度（1,290億円）と比較し一時的な減少はあるものの、アフターコロナのリベンジ消費の活性化に伴う企業のPR意欲は、今後も緩やかに成長するものと推測しております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、創業以来、最大の事業再編を実施したことによる純資産の減少及び自己資本比率の低下が財務上の課題であり、早期の財務体質の改善が必要と認識しております。併せて、今後、経営資源を集中させるデジタルPR事業の成長戦略の実効性の確認、及び中期的な事業成長のマイルストーンを示すことも必要と認識しております。 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定 当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上を経営方針に掲げており、経営方針に準じた成長戦略として、プロダクト価値の向上に向けた積極的な投資をしております。本投資による効果として、継続顧客数（リピート客）及び顧客あたり取引額の増加を見込んでおり、その成長戦略の実効性の確認後、改めて中期経営計画の策定に取り組む予定です。 ② 事業の選択と集中 当社グループは、損益及び財務体質の改善に向け、事業の選択と集中を積極的に行っています。ノンコア事業については、他人資本の受入れや事業譲渡等、あらゆる選択肢を排除せずに経営の効率化を推進し、コア事業については、高付加価値サービスメニューを開発し、顧客の継続率を高めることで、ストック性の高いビジネスモデルへ昇華させ、収益率の向上を進めております。 ③ 純資産の減少と回復 当社グループは、事業の選択と集中を進めるなか、国内シェアオフィスサービスの事業譲渡（横浜拠点除く）及び「CROSSCOOP横浜」の撤退に係る固定資産の減損損失及び法人税等調整額を当事業年度に計上したことにより、当社グループの純資産は大幅に減少いたしました。一方、当該事業譲渡により得られた資金を有利子負債の返済に充当することにより返済負担が大幅に軽減され、キャッシュ・フローの健全化が進行します。 また、譲渡日以降、当社は『デジタルPR事業』をコア事業として進行しますが、利益率の高いコア事業に経営資源を集中させ、純資産の回復に努めることを優先してまいります。 ④ マネジメント人材の育成とエンゲージメント向上 当社グループは、「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、従業員の積極的な管理職の登用を行い、ポジション（ポスト）提供と権限移譲による事業運営を行っております。競合や顧客等の市場分析からサービス企画・開発、マーケティング企画、オペレーション管理、計数管理、人的管理まで幅広い知識と経験を要し、事業部を牽引するマネジメント人材の育成と確保は当社の成長には欠かせません。成長組織のマネジメント実績を有する人材の調達をはじめ、マネジメント層の指導力・管理能力の向上、社内教育制度の充実を図るとともに、社内コミュニケーション活性化の施策を通じたエンゲージメント向上に努めていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、緩やかな回復の兆しがみられる一方で、原材料価格やエネルギー費用の上昇、金融資本市場の変動リスク等の影響により、経済の見通しは依然として不透明な状況が継続するものと見込まれます。 このような市場環境のもと、コロナ禍以降のニューノーマル時代における市場環境の変化及び競争環境を鑑み、当連結会計年度においては、経営ビジョンを「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」、経営方針を「付加価値の追求による企業価値の向上」に刷新、新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。 また、事業の選択と集中を伴う事業再編として、国内シェアオフィスサービス「CROSSCOOP横浜」の事業運営を2023年10月31日で終了すること、及び国内シェアオフィスサービス（横浜を除く９拠点）をヒューリック株式会社へ譲渡することを2023年５月12日開催の取締役会にて決議したこと等を受け、固定資産の減損損失516,389千円を特別損失に、繰延税金資産の取り崩しにより144,622千円を法人税等調整額に計上しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ253,490千円減少し、4,724,089千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ598,882千円増加し、4,512,316千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ852,372千円減少し、211,772千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,769,571千円（前連結会計年度比3.0％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業損失211,747千円（前連結会計年度は、営業利益164,070千円）、経常損失201,373千円（前連結会計年度は、経常利益137,592千円）となりました。また、固定資産等の減損損失516,389千円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は876,873千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益28,671千円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。なお、数値はセグメント間の取引消去後となっております。…
セグメント関連
抽出本文
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(2) セグメント資産の調整額588,251千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ デジタルPR事業 シェアオフィス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,568,290 2,201,280 4,769,571 4,769,571 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,244 1,244 △ 1,244 2,568,290 2,202,525 4,770,815 △ 1,244 4,769,571 セグメント利益又は損失（△） 428,448 △ 241,791 186,657 △ 398,404 △ 211,747 セグメント資産 1,000,069 3,199,255 4,199,325 524,763 4,724,089 その他の項目 減価償却費 57,395 303,512 360,908 27,951 388,859 のれん償却額 30,928 30,928 30,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,993 383,463 440,457 426 440,884 （注）１．調整額は以下のとおりであります。