事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ニュースワイヤー事業 ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。 ① プレスリリース配信代行サービス「＠Press」 「＠Press」では、顧客からの依頼を受けて、メディアに対するプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。プレスリリースの配信は、10,000リスト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等 （※１※２） ）すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアを当社が選定し、配信しております。 このように、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信を行うことや、ノウハウをもつ専属スタッフが文書校正し、高品質のリリース文書に仕上げた後に配信することで、多くのメディアに記事や特集として掲載されることが期待できます。また、80の原文掲載提携メディアやＳＮＳへの拡散支援メニューを追加していくことで、顧客のプレスリリースをより多くの消費者へ届くようにしています。 ※１ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。 ※２ プレスリリースを送付しても記事や取材に繋がらない統計データ集、研究論文集等の出版物については、メディアとカウントすべきではないと判断しているため、本集計から除外しております。 ② 新聞・雑誌・Web情報の調査サービス「＠クリッピング」 「＠クリッピング」では、新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行なっているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。 より多くのメディアから調査するため、新聞・雑誌の調査範囲を年々広げており、当連結会計年度末現在、業界最多（※３）の2,500メディアとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 既存事業におけるナンバーワン戦略 ニュースワイヤー事業における広報・PR市場、インキュベーション事業におけるレンタルオフィス市場や海外進出市場は、いずれも堅調に成長を継続しているものと認識しております。当社グループが市場拡大と同水準若しくはそれを上回る成長をし、企業価値を増大するためには、多種多様な顧客の“真のニーズ”を把握し、これに応えていくことにより「ナンバーワン」を獲得し、その地位を揺るぎないものとし、展開してまいります。 ② アジア戦略 平成23年１月よりアジアにおいて積極的に事業展開を進め、現在はアジア主要８都市に開設し、日系企業を中心とした各国への進出企業へオフィスというハード面、コンサルティングというソフト面の提供を行ってまいりました。今後も事業基盤の強化を進めるとともに、現地各国にローカライズしたドメスティックサービス展開を行ってまいります。 ③ Ｍ＆Ａとストック化戦略 当社グループでは、創業来、Ｍ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを実施する方針であります。「アジアBPOプラットフォームの構築」というビジョン実現のため、既存事業に続く新たなサービス（支援機能）を増やし、ストックビジネス化させ、アジア全域で展開させることで、更なる成長を実現してまいります。 (3) 目標とする経営指標 成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 ① ニュースワイヤー事業 プレスリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスを提供するニュースワイヤー事業における市場規模は発表資料はなく、当社独自の分析から広報・PR市場（950億円）（※１）とインターネット広告市場（1.3兆円）（※２）の合計である約1.4兆円のマーケットであると考えております。いずれの市場についても前年比5～15％の割合で長期的に安定成長しており、今後も長期的に成長する市場環境であると分析しております。 （※１）広報・PR市場は、2015年5月に日本パブリック・リレーションズ協会発表 （※２）インターネット広告市場は、2017年2月に株式会社電通発表 ② インキュベーション事業 国内環境については、新規起業・開業数が国内レンタルオフィスサービスに大きく寄与すると考えております。平成18年以降、年間9.4万件が平均して設立登記されており（※１）、今後も中長期的に安定して推移する市場環境であると分析しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約859文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① マネジメント層の強化 当社グループは、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれるため、更なる事業拡大には組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション（ポスト）提供と権限委譲を推進し、社長直轄による管理者・指導者育成に取り組んでおります。引き続き、中間マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。 ② 内部管理体制の強化 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることが重要課題であり、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。 ③ 商品開発力の強化 当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、一定の教育を受けたスタッフが均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。 ④ Ｍ＆Ａの活用 当社グループでは、創業より５件のＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約778文字
(2) セグメント資産の調整額254,714千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ニュースワイヤー 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,183,532 1,020,736 2,204,269 193,050 2,397,319 2,397,319 セグメント間の内部売上高又は振替高 713 713 △ 713 1,183,532 1,020,736 2,204,269 193,763 2,398,032 △ 713 2,397,319 セグメント利益又は損失（△） 322,912 88,705 411,618 △ 9,417 402,200 △ 181,351 220,848 セグメント資産 571,766 1,312,252 1,884,018 121,036 2,005,055 275,830 2,280,886 その他の項目 減価償却費 50,380 82,299 132,680 1,282 133,962 5,572 139,534 のれん償却額 3,951 1,335 5,287 4,618 9,905 9,905 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 100,569 221,017 321,587 15,941 337,529 13,093 350,622 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） ニュースワイヤー事業（千円） 1,183,532 114.4 インキュベーション事業（千円） 1,020,736 110.9 その他（千円） 193,050 合計（千円） 2,397,319 122.6 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。