配当政策
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/ 原文長 約321文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。 当社は剰余金を配当する場合、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款で定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、大幅な赤字決算となったことから、誠に遺憾ながら無配といたしました。 早期の復配を目指し、全社員一同業績の改善に一層努める所存です。
従業員の状況
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/ 原文長 約383文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 229（828） 29.8 3.3 3,396,702 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数（名） 営業部門 184 （821） 管理部門 45 （7） 合計 229 （828） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180628115458
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6170文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。 なお、当社は、 経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役２名による監査の実施を行っているほか、社外取締役１名による取締役会運営を行っております。これにより、外部からの経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されていると思料される為、現在の体制を採用しております が、 今後の事業拡大に伴って組織規模拡充が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。 イ．取締役会 取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会へ出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。 ロ．監査役会 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、経営体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し、専門的視点の強化を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催されております。監査役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督すると共に、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に報告を受けております。 ハ．会計監査人 当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 なお、平成30年６月28日開催の第15回定時株主総会において、太陽有限責任監査法人への会計監査人変更の決議をしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2890文字
４【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、締結した重要な契約は次のとおりであります。 （資本業務提携契約） 当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、株式会社ＤＤホールディングス（以下「ＤＤホールディングス」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付価格（本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格）の妥当性についての意見を留保し、本公開買付けに応募されるか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること、また、ＤＤホールディングスとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。 なお、本公開買付けにより、平成29年12月20日付で、ＤＤホールディングスは、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になりました。また、当社株式は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場されておりますが、本公開買付けは、当社をＤＤホールディングスの持分法適用関連会社化することを目的として実施されるものであり、当社株式の上場は維持される方針です。 １．資本業務提携先の概要 （1） 名称 株式会社ＤＤホールディングス （2） 所在地 東京都港区芝四丁目1番23号三田ＮＮビル18階 （3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松村 厚久 （4） 事業内容 グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業 （5） 資本金 699,384千円（平成30年２月28日現在） （6） 設立年月日 平成８年３月１日 ２．本資本業務提携について （１） 本資本業務提携契約締結の理由 当社をＤＤホールディングスの持分法適用関連会社とすることで、両社間で強固なパートナー関係を構築することは、両社が認識するそれぞれの経営課題に対処する観点からも望ましく、かつ、両社の有する独自の強みを共有することで両社の企業価値の拡大に資すると判断したことから、本資本業務提携契約を締結することと致しました。 （２）資本業務提携の内容 （i）目的 本公開買付けにより、ＤＤホールディングスが当社を持分法適用関連会社とし、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図る。なお、当社及びＤＤホールディングスは、ＤＤホールディングスが、将来的には当社を連結子会社化することも検討していることについて相互に確認するものとする。 （ii）資本提携の内容 本公開買付けにより、平成29年12月20日付で、ＤＤホールディングスは、576,000株（議決権の数：5,760個。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＤＤホールディングス 東京都港区芝４丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 576,000 41.67 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 83,000 6.00 伴 直樹 東京都杉並区 75,000 5.42 細羽 強 広島県福山市 63,000 4.55 麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10-２ 60,000 4.34 全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３－１ 50,000 3.61 高梨 雄一朗 東京都渋谷区 47,500 3.43 ＳＢ・Ａ外食育成投資事業有限責任組合 東京都千代田区大手町１丁目９－５ 大手町フィナンシャルシティノースタワー 35,000 2.53 福森 章太郎 東京都三鷹市 32,000 2.31 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 21,500 1.55 むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地１ 21,500 1.55 1,064,500 77.01 （注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＤＤホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。