事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社３社で構成されております。 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ガス事業 当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。 (2) ヨウ素事業 当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。 (3) その他 その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNG AMERICA, INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。 当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2403文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 世界中でエネルギーセキュリティの確保が重要な課題となっているなか、各国ではエネルギーセキュリティを確保しながら温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを経済成長へとつなげていくＧＸ(グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みが加速しています。わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第７次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「Ｓ＋３Ｅ ※ 」の原則のもとエネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。 こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けたトランジション（移行）期における主力エネルギー源の一つとして引き続き重要な役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。 また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2403文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 世界中でエネルギーセキュリティの確保が重要な課題となっているなか、各国ではエネルギーセキュリティを確保しながら温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを経済成長へとつなげていくＧＸ(グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みが加速しています。わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第７次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「Ｓ＋３Ｅ ※ 」の原則のもとエネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。 こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けたトランジション（移行）期における主力エネルギー源の一つとして引き続き重要な役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。 また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3515文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、欧米における金融引締めの継続に加え、物価上昇の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高が減少したことなどにより、4.0％減少の92,421百万円となりました。また、地熱調査費等が増加したことなどにより、営業利益については8.8％減少の8,820百万円、経常利益については5.6％減少の9,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については4.6％減少の6,167百万円となりました。 なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜ガス事業＞ 輸入エネルギー価格の影響でガス販売価格が低下したことなどにより、売上高については4.9％減少の72,147百万円となりました。また、営業利益についてはガス仕入れ費用の減少等により、前連結会計年度並みの5,091百万円となりました。 ＜ヨウ素事業＞ 為替相場が円安で推移したことなどに伴いヨウ素販売価格が上昇したことやヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については10.7％増加の13,520百万円、営業利益については8.7％増加の7,556百万円となりました。＜その他＞ 建設事業の受注高が減少したことなどにより、売上高については17.7％減少の6,752百万円、営業利益については58.9％減少の450百万円となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。 ＜資産の部＞ 流動資産は現金及び預金の増加などにより、10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2053文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス事業 ヨウ素事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 75,880 12,210 88,091 8,207 96,298 96,298 外部顧客への 売上高 75,880 12,210 88,091 8,207 96,298 96,298 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 384 107 491 79 571 △ 571 76,265 12,317 88,583 8,287 96,870 △ 571 96,298 セグメント利益 5,092 6,950 12,043 1,096 13,139 △ 3,470 9,668 セグメント資産 39,458 10,665 50,123 4,040 54,164 57,281 111,445 その他の項目 減価償却費 4,521 739 5,261 162 5,423 141 5,564 のれんの償却額 56 56 56 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,736 414 5,150 1,005 6,155 156 6,312 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △3,470百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,515百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 57,281百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 （３）減価償却費の調整額 141百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費 141百万円 が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 156百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約429文字
２．当連結会計年度において、総販売実績に占める五井コーストエナジー㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (7) 目標とする経営指標 当社グループは、「中計2027」において、財務目標と非財務目標を経営指標として定めております。 ＜財務目標＞ 指標 2027年目標 経常利益 ※ 75億円 ＜非財務目標＞ 指標 2027年目標 国産天然ガス生産量 1.8億㎥/年 脱炭素関連開発件数 12件 ガス販売獲得量 累計540万㎥ ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む） 1,900ｔ/年 お客さまアカウント数 21万件 重大事故件数 ０件 継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献 多様な人材の確保と活躍推進、社員教育への投資拡大、能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進 業務効率化を伴う生産性向上やレジリエンス強化、AI導入などに向けた7件の取り組み コーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話の充実 ※為替145円/$を想定