事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約833文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社１社で構成されております。 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨード・かん水事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ガス事業 当事業には、連結子会社４社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱、オータキ産業㈱）他が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス事業を、オータキ産業㈱が圧縮天然ガスの製造・販売及びLPGの販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱及びオータキ産業㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。 (2) ヨード・かん水事業 当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨード及びヨード化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨードの製造の委託と、かん水の販売を行うほか、同社からヨードを購入しております。 (3) その他 その他の事業には、連結子会社２社（大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱）及び非連結子会社５社（関東建設㈱、KNG AMERICA, INC.、他３社）が関わっており、ガス機器等の販売、ガスの販売に伴う配管工事、電力事業等を行っております。 当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３ 【対処すべき課題】 我が国のエネルギー源の海外依存度の高さや世界的な温室効果ガス排出量の増大が問題視されるなか、天然ガスは、地政学的リスクが相対的に低いこと、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないこと等から、各分野においてその役割を拡大していく重要なエネルギー源として位置づけられております。 一方で、電力・ガスの小売全面自由化が実施されることで想定される新規参入者との競合や他エネルギーとの競争の激化のなか、販売者としてお客様のニーズに的確にお応えするサービスのご提供がこれまで以上に必要となっております。 こうした事業環境のなか、当社グループは、100年企業に向けたステップとして2025年をターゲットに据えた「VISION 2025」、さらにその具体的な展開のために2018年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画をそれぞれ策定し、諸施策に取り組んでおります。 これらの計画の初年度となる2016年度においては、当初計画の通り、特にガス小売全面自由化に向けた制度対応や、都市ガス需要の維持・新規獲得、各種老朽設備の更新などに注力いたしました。しかし、ヨード販売価格の低下や円高の影響などにより、主に利益面で当初の計画を下回る結果となりました。 今後、ヨード価格の急激な回復は期待できないこと、さらに為替が当初見込みに比べ円高傾向で推移することを予想していることなどから、現時点では３ヵ年中期経営計画が未達となる可能性を見込んでおりますが、新規エリアでの生産量の拡大や既存エリアでの生産量の維持・増進、都市ガス需要の維持・拡大等に全力を尽くすとともに、更に積極的なコスト削減等を図ることで、３ヵ年中期経営計画や「VISION 2025」における各目標の達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。 ＜VISION 2025＞ ①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。 ②貴重な資源であるヨードの生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。 ③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。 ④お客様・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３ 【対処すべき課題】 我が国のエネルギー源の海外依存度の高さや世界的な温室効果ガス排出量の増大が問題視されるなか、天然ガスは、地政学的リスクが相対的に低いこと、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないこと等から、各分野においてその役割を拡大していく重要なエネルギー源として位置づけられております。 一方で、電力・ガスの小売全面自由化が実施されることで想定される新規参入者との競合や他エネルギーとの競争の激化のなか、販売者としてお客様のニーズに的確にお応えするサービスのご提供がこれまで以上に必要となっております。 こうした事業環境のなか、当社グループは、100年企業に向けたステップとして2025年をターゲットに据えた「VISION 2025」、さらにその具体的な展開のために2018年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画をそれぞれ策定し、諸施策に取り組んでおります。 これらの計画の初年度となる2016年度においては、当初計画の通り、特にガス小売全面自由化に向けた制度対応や、都市ガス需要の維持・新規獲得、各種老朽設備の更新などに注力いたしました。しかし、ヨード販売価格の低下や円高の影響などにより、主に利益面で当初の計画を下回る結果となりました。 今後、ヨード価格の急激な回復は期待できないこと、さらに為替が当初見込みに比べ円高傾向で推移することを予想していることなどから、現時点では３ヵ年中期経営計画が未達となる可能性を見込んでおりますが、新規エリアでの生産量の拡大や既存エリアでの生産量の維持・増進、都市ガス需要の維持・拡大等に全力を尽くすとともに、更に積極的なコスト削減等を図ることで、３ヵ年中期経営計画や「VISION 2025」における各目標の達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。 ＜VISION 2025＞ ①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。 ②貴重な資源であるヨードの生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。 ③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。 ④お客様・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。
セグメント関連
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/ 原文長 約1829文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス事業 ヨード・ かん水事業 売上高 外部顧客への 売上高 66,106 5,140 71,247 2,300 73,547 73,547 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 29 31 42 74 △ 74 66,136 5,142 71,278 2,342 73,621 △ 74 73,547 セグメント利益 5,020 2,426 7,446 161 7,607 △ 2,716 4,891 セグメント資産 35,597 4,214 39,812 854 40,666 48,649 89,316 その他の項目 減価償却費 3,536 166 3,703 3,703 152 3,855 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,615 1,306 5,921 5,921 59 5,981 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,861百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額48,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 （３）減価償却費の調整額152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費153百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約350文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) ガス事業 50,144 △24.1 ヨード・かん水事業 3,894 △24.2 その他 2,411 ＋4.8 合計 56,450 △23.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 五井コーストエナジー㈱ 9,662 13.1 （注）当連結会計年度において、総販売実績に占める五井コーストエナジー㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。