事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約848文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社３社で構成されております。 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ガス事業 当事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス・ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。 (2) ヨウ素事業 当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。 (3) その他 その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社５社（KNG AMERICA, INC.、ほか４社）等が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。 当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2123文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 世界のエネルギー需要が新興国を中心に大幅に増加しているなか、わが国では安定的なエネルギー供給や国産エネルギー源の確保などが大きな課題となっております。そのなかで、当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源として高い重要性を有しており、安定的な開発・生産が求められています。また、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の国連での採択や「パリ協定」の発効などもあり、世界的に温室効果ガスの大幅削減が求められているなか、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要が大幅に増加していく一方で、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ない天然ガスについても、脱炭素社会を実現するまでの主力エネルギー源の一つとしてその役割を拡大していくことが見込まれます。 さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。 一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。 こうした事業環境のなか、当社グループは2025年を成長した姿で迎えるため、2016年２月に「10年後に『ありたい姿』『あるべき姿』」及び数値目標を定めた「VISION 2025」を策定いたしました。 この「VISION 2025」の達成に向けたファーストステージとして策定した「中計2018」（2016～2018年度）では、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。 これに引き続き、「VISION 2025」へのセカンドステージとして策定した「中計2021」（2019～2021年度）では、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展及び新たな事業の実行により、将来に向け着実な成長を遂げてまいります。 ～「VISION 2025」で目指す方向性～ ①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。 ②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。 ③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。 ④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2123文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 世界のエネルギー需要が新興国を中心に大幅に増加しているなか、わが国では安定的なエネルギー供給や国産エネルギー源の確保などが大きな課題となっております。そのなかで、当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源として高い重要性を有しており、安定的な開発・生産が求められています。また、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の国連での採択や「パリ協定」の発効などもあり、世界的に温室効果ガスの大幅削減が求められているなか、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要が大幅に増加していく一方で、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ない天然ガスについても、脱炭素社会を実現するまでの主力エネルギー源の一つとしてその役割を拡大していくことが見込まれます。 さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。 一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。 こうした事業環境のなか、当社グループは2025年を成長した姿で迎えるため、2016年２月に「10年後に『ありたい姿』『あるべき姿』」及び数値目標を定めた「VISION 2025」を策定いたしました。 この「VISION 2025」の達成に向けたファーストステージとして策定した「中計2018」（2016～2018年度）では、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。 これに引き続き、「VISION 2025」へのセカンドステージとして策定した「中計2021」（2019～2021年度）では、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展及び新たな事業の実行により、将来に向け着実な成長を遂げてまいります。 ～「VISION 2025」で目指す方向性～ ①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。 ②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。 ③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。 ④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3365文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、輸出や生産に弱さが見られるとともに、通商問題や海外経済の動向による先行きの不透明感の高まりも懸念されました。また当社グループの事業基盤である千葉県では、年度後半に相次いだ自然災害が農林水産業や観光業を中心に大きな被害をもたらしました。 こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、ガス事業の売上高が減少したものの、建設事業等の売上高が増加したことなどにより、0.6％増加の65,133百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益については19.4％増加の3,330百万円、経常利益については11.6％増加の3,635百万円となりました。さらに、固定資産の減損損失などを計上したものの、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については22.3％増加の2,737百万円となりました。なお、今般の台風等の自然災害による業績への影響は軽微でした。 増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜ガス事業＞ 輸入エネルギー価格の影響により一部のガス販売価格が上昇したものの、発電用途でのガス販売量が減少したことなどにより、売上高については5.6％減少の55,215百万円、営業利益については3.7％減少の4,146百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1907文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ガス事業 ヨウ素事業 売上高 外部顧客への 売上高 58,478 3,742 62,220 2,545 64,765 64,765 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 181 189 370 45 416 △ 416 58,659 3,931 62,591 2,590 65,181 △ 416 64,765 セグメント利益 4,305 1,294 5,600 78 5,679 △ 2,889 2,790 セグメント資産 36,306 9,135 45,441 2,023 47,464 44,492 91,956 その他の項目 減価償却費 3,636 652 4,288 16 4,304 199 4,504 のれんの償却額 14 14 14 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,327 844 4,171 104 4,275 46 4,321 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △2,889百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,118百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 44,492百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 （３）減価償却費の調整額 199百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費 200百万円 が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 46百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約883文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 五井コーストエナジー㈱ 7,747 12.0 7,211 11.1 出光興産㈱ 7,309 11.3 (注)当連結会計年度において、総販売実績に占める出光興産㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (6) 目標とする経営指標の実績 当社グループは、「VISION 2025」及び「中計2021」において、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、ＲＯＡ（総資本当期純利益率）、ガス生産量、ガス販売量、ヨウ素販売量を、目標とする経営指標として定めております。 当連結会計年度における当該指標、及び目標数値は以下の通りであります。なお、好調なヨウ素市況を受けたヨウ素販売価格の上昇や、天然ガス生産量の若干の増加によるガス仕入費用の減少を見込むことなどにより、2019年２月に公表した「中計2021」における数値目標を2020年２月に変更しております。 項目 第６期実績 （2019年） 中計2021 旧数値目標 （2021年） 中計2021 新数値目標 （2021年） VISION 2025 数値目標 （2025年） 経常利益 36.3億円 36億円 42億円 65億円 営業活動による キャッシュ・フロー 67.7億円 77億円 85億円 90億円 ＲＯＡ（総資本当 期純利益率） 2.90％ 2.5％以上 2.8％以上 4.5％以上 ガス生産量 1.9億㎥ 1.9億㎥ 1.9億㎥ ２億㎥ ガス販売量 9.9億㎥ 11億㎥ 11億㎥ 15億㎥ ヨウ素販売量 1,611トン 1,700トン 1,700トン 2,100トン 設備投資額（注） 45.9億円 155億円 （2019年～2021年） 154億円 （2019年～2021年） 570億円 （2016年～2025年） (注) 目標達成のための計画値であります。