事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください セグメント名称 構成会社 事業内容 内装工事事業 ㈱日商インターライフ 商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理・建物内外の清掃請負・空調設備機器等のメンテナンス 音響・照明設備事業 ㈱システムエンジニアリング 施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入 ㈱サンケンシステム AVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援 全社（共通） インターライフホールディングス㈱ グループの経営管理及びそれに付帯する業務 当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。 会社名 主な事業内容 ㈱辰巳 不動産賃貸業 事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1781文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 中期経営計画の初年度である2026年２月期(第16期)は、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ18.6％、ＰＢＲ1.8倍という結果となりました。引き続き、資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期 実績値 2027年２月期 目標値 2031年２月期 目標値 売上高 16,336 17,000 25,000 営業利益 1,166 1,200 2,000 経常利益 1,156 1,190 1,950 親会社株主に帰属する当期純利益 828 800 1,300 営業利益率 ％ 7.1 7.1 8.0％以上 自己資本利益率（ＲＯＥ）％ 18.6 16.5 18.0％以上 株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍 1.8 1.9 2.0倍以上 (注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。第５次中期経営計画の初年度である2026年２月期は、基本方針である「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」のもと、３つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進と、資本コストと株価を意識した経営を推進し、更なる成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、最終年度である2028年２月期(第18期)の目標としていた利益数値を達成したことから、スローガンとして掲げている「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」の2031年２月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1781文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 中期経営計画の初年度である2026年２月期(第16期)は、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ18.6％、ＰＢＲ1.8倍という結果となりました。引き続き、資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期 実績値 2027年２月期 目標値 2031年２月期 目標値 売上高 16,336 17,000 25,000 営業利益 1,166 1,200 2,000 経常利益 1,156 1,190 1,950 親会社株主に帰属する当期純利益 828 800 1,300 営業利益率 ％ 7.1 7.1 8.0％以上 自己資本利益率（ＲＯＥ）％ 18.6 16.5 18.0％以上 株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍 1.8 1.9 2.0倍以上 (注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。第５次中期経営計画の初年度である2026年２月期は、基本方針である「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」のもと、３つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進と、資本コストと株価を意識した経営を推進し、更なる成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、最終年度である2028年２月期(第18期)の目標としていた利益数値を達成したことから、スローガンとして掲げている「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」の2031年２月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6763文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしましたが、不安定な国際情勢の影響や物価上昇による個人消費の下振れリスクなどもあり、依然として不透明さが残っています 。一方、建設需要は堅調に推移するも 資材価格の高騰や人件費の増加等によるコスト上昇は続いています 。 このような状況のもと当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画において「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」との方針に基づき３つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進を進めてまいりました。 2026年２月期は、事業ポートフォリオの再編による成長基盤の構築を目指し、 設備・メンテナンス事業の玉紘工業㈱の全株式を売却、ファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより 売上高は前年同期と比べ若干下回る結果となりましたが、利益面においては高採算の大型工事案件の完工などもあり過去最高益を達成することができました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は16,336百万円 （前年同期比 3.6％減 ）、 営業利益は1,166百万円 （前年同期比 33.3％増 ）、 経常利益は1,156百万円 （前年同期比 32.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円 （前年同期比 17.4％増 ）となりました。 2026年２月期 資本コストと株価を意識した経営の実績 （単位：百万円） 2025年２月期 2026年２月期 差異 売上高 16,940 16,336 △604 営業利益 875 1,166 291 経常利益 875 1,156 280 親会社株主に帰属する当期純利益 705 828 122 自己資本利益率（ＲＯＥ）％ 18.0 18.6 0.6 株価純資産倍率 （ＰＢＲ）倍 1.2 1.8 1.6 配当性向（％） 44.0 56.0 12.0 （注）配当性向については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有 する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております 事業別の営業概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3937文字
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 設備・メンテナンス事業 (４) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 24,940千円 営業損失(△) △14,605千円 （共通支配下の取引等） 連結子会社間の合併 (１) 取引の概要 ① 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：ファシリティーマネジメント㈱ 事業の内容：設備・メンテナンス事業 ② 企業結合日 2025年６月１日 ③ 企業結合の法的形式 ㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併 ④ 結合後企業の名称 ㈱日商インターライフ ⑤ その他取引の概要に関する事項 ㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫して受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。 (２) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。 (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を1年未満～22年と見積り、国債利回り（0.219％～2.198％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 （単位：千円） 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) 期首残高 29,015 32,482 有形固定資産の取得に伴う増加額 3,347 時の経過による調整額 120 168 資産除去債務の履行による減少額 △2,653 連結子会社の売却による減少額 △5,886 期末残高 32,482 24,111 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要 当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。 (賃貸等不動産関係) １． 賃貸等不動産の状況に関する事項 当社及び当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。 ２．…