事業の内容
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/ 原文長 約1257文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービス並びに、通信業界への人材派遣などを展開しております。 当社グループは、事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日付で㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日付で㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日付で㈱アドバンテージの全株式を譲渡いたしました。これにより当該３社は連結の範囲から除外され、本報告書提出日現在（2023年５月26日現在）では、当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルの６社により構成されることとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメント名称 構成会社 事業内容 内装工事事業 ㈱日商インターライフ 商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理 音響・照明設備事業 ㈱システムエンジニアリング 施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入 設備・メンテナンス事業 ファシリティーマネジメント㈱ 建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工 玉紘工業㈱ 空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売 人材サービス事業 ㈱アヴァンセ・アジル 電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介 全社（共通） インターライフホールディングス㈱ グループの経営管理及びそれに付帯する業務 当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。 会社名 主な事業内容 ㈱辰巳 不動産賃貸業 また、主要株主及びその他の関係会社の異動は、以下のとおりであります。 2022年４月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社の主要株主及びその他の関係会社であるセガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式4,017,200株の全部（総株主の議決権の数に対する割合20.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1992文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは2023年２月期を初年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。 当社グループは、「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「 Ｅ ｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、当社グループの次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として３つの重点施策を掲げ、2025年２月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。 中期経営計画の２年目である2024年２月期(第14期)の連結業績の見通しは、 売上高13,000百万円 、 営業利益350百万円 、 経常利益330百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益200百万円 を指標とし取り組んでまいります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、原材料費の高騰などの影響は現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 2023年２月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。中期経営計画の初年度である2023年２月期は、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みを実施し、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日に当社グループのシェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルの計６社となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1992文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは2023年２月期を初年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。 当社グループは、「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「 Ｅ ｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、当社グループの次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として３つの重点施策を掲げ、2025年２月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。 中期経営計画の２年目である2024年２月期(第14期)の連結業績の見通しは、 売上高13,000百万円 、 営業利益350百万円 、 経常利益330百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益200百万円 を指標とし取り組んでまいります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、原材料費の高騰などの影響は現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 2023年２月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。中期経営計画の初年度である2023年２月期は、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みを実施し、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日に当社グループのシェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルの計６社となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5896文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、2 023年２月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「 E x Position（エクスポジション）」の下、３つの重点施策である①新たな成長の実現（ E ngine）、②グループの生産性向上（ E fficiency）、③社会的要請への対応（ E SG）への対応を進めてまいりました 。 このような状況のもと、当社グループは、重点施策に沿った取り組みとして、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日に㈱アドバンテージの全株式を譲渡し事業再編を進めてまいりました。第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動が緩和され、設備投資意欲も回復傾向になったことから内装工事事業及び音響・照明設備事業においては堅調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は11,460百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は168百万円（前年同期比272.7％増）、経常利益は177百万円（前年同期比265.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円（前年同期比150.3％増）となりました。 事業別の営業概況は次のとおりであります。 当連結会計年度は、事業ポートフォリオの再編により工事会社主体の体制となることから報告セグメントの区分を変更いたしました。当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。報告セグメントの区分については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ５ 報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの区分の変更）」に記載しております。 （内装工事事業） 内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。 商業施設、オフィスビル環境工事を行う商環境部門において、大型案件の受注が大きく寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回る推移となりましたが、人員不足への対応など人件費が増加し営業利益は前年同期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2953文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント その他事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 259,942千円 営業利益 23,121千円 (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を11年～22年と見積り、国債利回り（0.219％～0.529％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 （単位：千円） 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) 期首残高 32,916 29,670 有形固定資産の取得に伴う増加額 3,895 時の経過による調整額 84 82 資産除去債務の履行による減少額 △6,493 △1,919 連結子会社の売却による減少額 △732 △1,200 期末残高（注） 29,670 26,633 （注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高1,919千円を含めて表示しております。 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要 当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。 (賃貸等不動産関係) １． 賃貸等不動産の状況に関する事項 当社及び当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。 ２． 賃貸等不動産の時価に関する事項 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) 賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 496,838 489,928 期中増減額 △6,910 △5,508 期末残高 489,928 484,419 期末時価 500,603 495,095 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 659,888 378,632 期中増減額 △281,255 △9,988 期末残高 378,632 368,643 期末時価 383,466 373,477 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地及び建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。 ２．…