事業の内容
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/ 原文長 約1274文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。 （主な会社名） 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、MRIA International Inc.、MRIV International LLC、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス ITサービス 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。 (*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する こと。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。 豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、事業活動による顧客価値拡大や、様々なパートナーとの共創による社会課題の解決により創出・向上を図ります。この社会課価値の実現を支えているのが、当社グループの競争力の源泉である人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤からなる非財務価値です。財務価値は、お客 様への価値提供、社会価値の創出によって得られる対価であり、次なる成長に向けて継続的に投資します。 以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。 以上の経営方針に基づき、当社グループでは、事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しています。 ［事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築］ マテリアリティ 当社グループの取り組みテーマ 個人のウェルビーイング 健康・自己実現・つながりの確保 ・ヘルスケア ・人材 ・地域・コミュニティ 社会の持続可能性 安全安心と地球の持続可能性の確保 ・金融・カード ・食農 ・情報通信 ・レジリエンス(*) ・エネルギー・循環 技術による社会変革 革新技術の社会実装と企業・社会の変革 ・DX ・先端技術研究 ・社会実装事業の注力展開 (*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6652文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。 豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、事業活動による顧客価値拡大や、様々なパートナーとの共創による社会課題の解決により創出・向上を図ります。この社会課価値の実現を支えているのが、当社グループの競争力の源泉である人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤からなる非財務価値です。財務価値は、お客 様への価値提供、社会価値の創出によって得られる対価であり、次なる成長に向けて継続的に投資します。 以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。 以上の経営方針に基づき、当社グループでは、事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しています。 ［事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築］ マテリアリティ 当社グループの取り組みテーマ 個人のウェルビーイング 健康・自己実現・つながりの確保 ・ヘルスケア ・人材 ・地域・コミュニティ 社会の持続可能性 安全安心と地球の持続可能性の確保 ・金融・カード ・食農 ・情報通信 ・レジリエンス(*) ・エネルギー・循環 技術による社会変革 革新技術の社会実装と企業・社会の変革 ・DX ・先端技術研究 ・社会実装事業の注力展開 (*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3725文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況 当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）は「中期経営計画2026」（「中計2026」）の２年目にあたり、中計2026期間全体の折り返し地点となります。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換を目指しております。 具体的には、公共向けとして行政DXの推進、民間向けにDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けに事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。 当連結会計年度においては、「中計2026」初年度（前連結会計年度）に明らかになった課題を踏まえ、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（TTC）における人材増強と生産性向上、新事業等の選択と集中を進めていることに加え、ITサービスセグメント（ITS）では、主力事業の強化・利益率の改善を図りつつ、戦略的な人材活用を強化してきました。 当連結会計年度第２四半期（中間期）決算においては、TTCの受注遅れやITSにおける不採算案件に伴う費用増により減益となりましたが、第３四半期以降、TTC及びITSいずれも好調な受注を背景に売上が伸長しました。TTCでは高い稼働を維持するとともに、人員の再配置や経費抑制等の効果が発現し、ITSにおいては、不採算案件の収束や退職給付に係る一過性のプラス影響もあり、利益率が改善しました。 このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は121,458百万円（前年度比5.3％増）、営業利益は8,010百万円（同13.5％増）、経常利益は9,734百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,386百万円（同27.6％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （シンクタンク・コンサルティングサービス） 当連結会計年度は、前期の複数の大型案件終了の影響があったものの、官公庁のICT関連（サイバーセキュリティ、ヘルスケア分野のDX等）や、エネルギー・運輸・IT関連の民間企業向けのシステム、事業戦略支援関連業務等が貢献し、売上高（外部売上高）は47,090百万円（前年度比3.7％増）、経常利益は、増収影響に加え、持分法による投資利益（営業外収益）が寄与し、5,715百万円（同34.9％増）となりました。 （ITサービス） 当連結会計年度は、公共向けシステム案件や金融・カード分野の決済領域案件の伸長等により、売上高（外部売上高）は74,367百万円（前年度比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1311文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 45,419 69,942 115,362 115,362 セグメント間の内部売上高 又は振替高 67 1,429 1,497 △ 1,497 45,487 71,372 116,860 △ 1,497 115,362 セグメント利益 4,237 3,909 8,146 8,147 セグメント資産 49,945 70,167 120,113 △ 380 119,732 その他の項目 減価償却費 1,060 2,702 3,763 △ 13 3,749 受取利息 11 11 支払利息 11 14 14 持分法投資利益 548 70 619 619 持分法適用会社への投資額 10,848 786 11,634 11,634 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 1,124 2,389 3,513 △ 13 3,500 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 47,090 74,367 121,458 121,458 セグメント間の内部売上高 又は振替高 90 1,392 1,483 △ 1,483 47,181 75,760 122,942 △ 1,483 121,458 セグメント利益 5,715 4,037 9,753 △ 18 9,734 セグメント資産 52,939 75,472 128,411 △ 297 128,113 その他の項目 減価償却費 914 2,562 3,476 △ 11 3,465 受取利息 20 23 23 支払利息 11 11 持分法投資利益 1,187 144 1,332 1,332 持分法適用会社への投資額 11,476 113 11,590 11,590 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 846 5,501 6,348 △ 30 6,318 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3052文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） 三菱UFJニコス㈱ 17,182 14.9 15,391 12.7 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(１)経営成績の状況」に記載したとおりです。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中計2026では、最終年度である2026年９月期の財務目標水準として、売上高1,350億円、経常利益140億円、ROE12%を掲げておりましたが、中計2年目である当連結会計年度までの業績進捗を踏まえ、売上高1,220億円、経常利益90億円、ROE8％と下方修正しました。特に経常利益は、当連結会計年度の実績が当初目標の69.5%にとどまっており、目標達成は厳しい状況であり見直しが必要と判断いたしました。下方修正の主な要因は、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、主力のコンサルティング事業で人員計画が満たせず、生産性向上も想定水準に達しなかったことに加えて、成長を期待したサービス提供型事業の収益寄与も限定的であったことが重なりました。ITサービスは、売上の未達幅は大きくはありませんが、利益率が想定を下回り、利益減少の主因となっております。大型案件の剥落に対して代替事業の確保が十分でなかったことに加え、事業基盤改革等の施策経費も、対応を強化したことにより想定を上回りました。 中計最終年度である2026年9月期は事業再構築の1年と位置づけ、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、事業戦略の再構築、人的資本経営の強化を進め、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。 ③ 財政状態、キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…