事業の内容
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/ 原文長 約1407文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。 （主な会社名） 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス ITサービス 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。 (*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する こと。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。 豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、当社グループの事業活動を通じて社会課題を解決していくことにより創出・向上を図ります。そのためには、当社グループの非財務価値を高める必要がありますが、これは①競争力の源泉である社会課題解決力と、②社会からの信頼の基盤となるESG(*)の両面を強化することで実現していきます。これらを可能にする成長の源泉・好循環の起点として財務価値の向上を図りつつ、社会価値と非財務価値からもたらされる売上・利益などを次なる成長に向けて継続的に投資します。 以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。 (*)ESG:企業が長期的に成長するために重要とされる３つの観点、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の略。 （２）経営戦略 （中期経営計画2023） 当連結会計年度は、「中期経営計画2023」（以下、中計2023）の２年目にあたります。中計2023の対象期間は2021年９月期から2023年９月期までの３カ年ですが、経営理念にもとづき、５年さらにはその先を見据えた戦略と位置づけて策定しました。 中計2023では、目指す企業像と社会像を定め、財務・非財務・社会の３つの価値創造を目指しています（下図参照）。 ３つの価値創造を目指すうえでの基本方針を以下のとおり定め、取り組んでいます。 ①VCP(*)経営： 「価値創造プロセス」を重視した経営 ②連結経営： 連結経営に基づく競争力・基盤強化 ③新常態経営： ポストコロナ社会への変革の先駆け (*)VCP:価値創造プロセス（Value Creation Process）の略。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現をゴールとして、お客様や社会への提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖の展開過程を意味する。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 （財務価値） 経常利益及びROEを重要な経営指標とし、本中計の目標水準を定めています。当連結会計年度には、両目標水準に１年前倒しで達しました。引き続き、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。 豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、当社グループの事業活動を通じて社会課題を解決していくことにより創出・向上を図ります。そのためには、当社グループの非財務価値を高める必要がありますが、これは①競争力の源泉である社会課題解決力と、②社会からの信頼の基盤となるESG(*)の両面を強化することで実現していきます。これらを可能にする成長の源泉・好循環の起点として財務価値の向上を図りつつ、社会価値と非財務価値からもたらされる売上・利益などを次なる成長に向けて継続的に投資します。 以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。 (*)ESG:企業が長期的に成長するために重要とされる３つの観点、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の略。 （２）経営戦略 （中期経営計画2023） 当連結会計年度は、「中期経営計画2023」（以下、中計2023）の２年目にあたります。中計2023の対象期間は2021年９月期から2023年９月期までの３カ年ですが、経営理念にもとづき、５年さらにはその先を見据えた戦略と位置づけて策定しました。 中計2023では、目指す企業像と社会像を定め、財務・非財務・社会の３つの価値創造を目指しています（下図参照）。 ３つの価値創造を目指すうえでの基本方針を以下のとおり定め、取り組んでいます。 ①VCP(*)経営： 「価値創造プロセス」を重視した経営 ②連結経営： 連結経営に基づく競争力・基盤強化 ③新常態経営： ポストコロナ社会への変革の先駆け (*)VCP:価値創造プロセス（Value Creation Process）の略。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現をゴールとして、お客様や社会への提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖の展開過程を意味する。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 （財務価値） 経常利益及びROEを重要な経営指標とし、本中計の目標水準を定めています。当連結会計年度には、両目標水準に１年前倒しで達しました。引き続き、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4403文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、収益認識会計基準）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 （１）経営成績の状況 前述のとおり、当連結会計年度は、創業50周年を機に刷新した経営理念とともに策定した中期経営計画2023（以下、中計2023）の２年目にあたります。基本方針である「VCP経営」「連結経営」「新常態経営」に基づき、当社グループの成長を通じて社会課題を解決し、「レジリエントで持続可能な社会」を目指した取り組みを進めております。 当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業については、価値提供力に磨きをかけるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業、海外事業などへの先行投資を進めています。 新型コロナウイルス感染拡大の長期化やロシアによるウクライナ侵攻はわが国経済に様々な影響を及ぼしていますが、当連結会計年度の当社グループ業績に大きな影響はありません。ポストコロナの「新常態」への流れは、当社グループにとっての事業機会でもあると捉え、中計2023の基本方針に沿って取り組み、成果も顕在化し始めています。 成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定し、例えば民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティングなどに積極的に取り組み、化学、保険、電力など幅広い業種のお客様に対し、DX化の的確な推進やAIの活用、ビッグデータを活用した予測・予兆型経営等への実績を重ねています。また、公共向けでは、当社グループの中核２社である当社と三菱総研DCS株式会社が連携し、中央省庁や地方公共団体のDX関連案件の受注実績をあげており、取り組みを進めています。 このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は116,620百万円（前年度比13.2％増）、営業利益は9,165百万円（同33.7％増）、経常利益は10,493百万円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,707百万円（同53.9％増）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2,582百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,030百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1286文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 40,376 62,653 103,030 103,030 セグメント間の内部売上高 又は振替高 53 1,341 1,394 △ 1,394 40,429 63,994 104,424 △ 1,394 103,030 セグメント利益 4,197 3,361 7,559 7,568 セグメント資産 43,734 56,147 99,882 △ 178 99,704 その他の項目 減価償却費 541 3,091 3,633 △ 18 3,615 受取利息 支払利息 31 40 40 持分法投資利益 495 36 532 532 持分法適用会社への投資額 8,672 567 9,240 9,240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 673 3,385 4,058 △ 9 4,049 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 48,548 68,072 116,620 116,620 セグメント間の内部売上高 又は振替高 68 1,458 1,527 △ 1,527 48,616 69,531 118,147 △ 1,527 116,620 セグメント利益 5,190 5,301 10,492 10,493 セグメント資産 47,724 67,062 114,786 △ 134 114,652 その他の項目 減価償却費 623 3,006 3,629 △ 18 3,610 受取利息 支払利息 28 34 34 持分法投資利益 905 117 1,022 1,022 持分法適用会社への投資額 10,066 712 10,779 10,779 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 1,601 1,372 2,974 △ 21 2,953 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3102文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） 三菱UFJニコス㈱ 15,992 15.5 17,561 15.1 ㈱三菱UFJ銀行 10,593 10.3 ４．当連結会計年度の㈱三菱UFJ銀行については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(１)経営成績の状況」に記載したとおりです。 事業変革のための積極的な成長投資を進める中、基盤事業の収益性を向上させる質的改革が着実に進展しております。具体的には、成長事業への戦略的な先行投資及び働き方改革推進のためのオフィス改革コストの増加等がある中においても、基盤事業である官公庁、金融・カード向け案件の受注好調を背景に、 高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進等により、営業利益は9,165百万円（前期比33.7％増）と大きく伸長し、営業利益率も7.9％（前期比1.2ポイント増）に向上しました。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中計2023は目標年次である2023年９月期の財務目標として、経常利益100億円、ROE10％を定めております。 当連結会計年度の実績は経常利益104億円、ROE12.8%となり、成長のための投資を拡充しつつ、計画以上に基盤事業の収益性が向上したことで、両目標とも１年前倒しで達成いたしました。中計2023の最終年度となる次期連結会計年度は、当社グループとしての成長を維持しつつ、これまでに顕在化した中計2023における課題に対処し、次期中計も視野に入れた成長への布石を打ってまいります。なお、2022年11月４日公表の通期連結業績予想のとおり、2023年９月期の連結経常利益は106億円を見込んでおります。 ③ 財政状態、キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…