事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社10社（連結子会社10社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計16社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。 （主な会社名） 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス ITサービス 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICT技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。 (*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する こと。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、1970年の創業以来、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かし、独創的な知見に基づく企業活動を通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献してまいりました。 2020年に創業50周年を迎えたことを契機に、当社は以下のとおりミッション・ビジョン・コミットメントの３つからなる経営理念を掲げております。 「経営理念」 三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命 社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する ビジョン 当社の目指す姿（企業像） 未来を問い続け、変革を先駆ける コミットメント 当社の約束（役員・社員のマルチステークホルダーへの約束） 第１の約束 研鑽 ：社会や顧客への提供価値を磨き続ける 第２の約束 知の統合 ：知の結節点となり、多彩な知をつなぐ 第３の約束 スタンス ：科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す 第４の約束 挑戦 ：前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する 第５の約束 リアリティ：責任を持って実現に取り組む 本経営理念は、過去50年間に培ってきた当社グループの特長・強みを継承するとともに、これからの時代・社会潮流を見通し、当社の長期的な存在意義・提供価値を再定義したものです。 社会とお客様の持続的な発展のため、新たな経営理念に基づき、多様な社会課題の解決と、あるべき未来の実現に貢献してまいります。 （２）経営戦略 （中期経営計画2023） 当連結会計年度は、「中期経営計画2023」（以下、中計2023）の初年度にあたります。中計2023の対象期間は2021年９月期から2023年９月期までの３カ年ですが、前述の経営理念にもとづき、５年、さらにはその先を見据えた戦略と位置づけています。 中計2023では、目指すべき社会像と企業像を次のとおり掲げています。 ●社会像：レジリエントで持続可能な『自律分散・協調型』の社会 ●企業像：社会課題解決企業 ～新たな経営理念に基づき、社会課題を解決し、社会変革を先駆ける この社会像・企業像の実現に向け、次の３つの基本方針に基づき事業を推進しております。 ① VCP経営 VCPとは、価値創造プロセス（Value Creation Process）の略称です。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現をゴールとして、お客様や社会への提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖（バリューチェーン）の展開プロセスを意味するものです（下図参照）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7969文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、1970年の創業以来、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かし、独創的な知見に基づく企業活動を通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献してまいりました。 2020年に創業50周年を迎えたことを契機に、当社は以下のとおりミッション・ビジョン・コミットメントの３つからなる経営理念を掲げております。 「経営理念」 三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命 社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する ビジョン 当社の目指す姿（企業像） 未来を問い続け、変革を先駆ける コミットメント 当社の約束（役員・社員のマルチステークホルダーへの約束） 第１の約束 研鑽 ：社会や顧客への提供価値を磨き続ける 第２の約束 知の統合 ：知の結節点となり、多彩な知をつなぐ 第３の約束 スタンス ：科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す 第４の約束 挑戦 ：前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する 第５の約束 リアリティ：責任を持って実現に取り組む 本経営理念は、過去50年間に培ってきた当社グループの特長・強みを継承するとともに、これからの時代・社会潮流を見通し、当社の長期的な存在意義・提供価値を再定義したものです。 社会とお客様の持続的な発展のため、新たな経営理念に基づき、多様な社会課題の解決と、あるべき未来の実現に貢献してまいります。 （２）経営戦略 （中期経営計画2023） 当連結会計年度は、「中期経営計画2023」（以下、中計2023）の初年度にあたります。中計2023の対象期間は2021年９月期から2023年９月期までの３カ年ですが、前述の経営理念にもとづき、５年、さらにはその先を見据えた戦略と位置づけています。 中計2023では、目指すべき社会像と企業像を次のとおり掲げています。 ●社会像：レジリエントで持続可能な『自律分散・協調型』の社会 ●企業像：社会課題解決企業 ～新たな経営理念に基づき、社会課題を解決し、社会変革を先駆ける この社会像・企業像の実現に向け、次の３つの基本方針に基づき事業を推進しております。 ① VCP経営 VCPとは、価値創造プロセス（Value Creation Process）の略称です。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現をゴールとして、お客様や社会への提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖（バリューチェーン）の展開プロセスを意味するものです（下図参照）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4411文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況 当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）の世界経済は、新型コロナウィルスワクチン（以下、ワクチン）の普及などから経済活動の正常化が段階的に進みました。もっとも、財政支援もあり需要が戻りつつあるなかで、海上運賃やエネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする部品不足などが経済回復の重しとなっています。 わが国経済は、新型コロナの感染拡大により2021年１月以降、緊急事態宣言が断続的に発令され、内需を中心に経済の回復力が弱い状況が続きました。2021年半ば以降は、急ピッチでのワクチン接種などから、重症化率は抑制されつつありますが、医療供給体制の制約もあり、外出関連を中心に個人消費の回復は鈍い状況です。輸出は、世界経済のコロナ危機からの持ち直しや半導体需要の拡大を背景に、コロナ危機前の水準を上回って推移しました。生産は、外需を中心に需要面は持ち直しているものの、海外からの半導体や部品調達が滞るなど供給面の制約が強まっており、2021年半ば以降は減産を余儀なくされています。 このような環境のもと、当社グループは創業50周年を機に策定した新たな経営理念に基づき、社会課題解決企業として、品質及び顧客満足度を最優先にしつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供力を活かした事業を展開しました。 当連結会計年度は、「中期経営計画2023（以下、中計2023）」の初年度にあたります。 リサーチ・コンサルティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、着実な成長に向けて取り組んだ一年でした。新型コロナ感染拡大に伴い、一部の業務遂行にマイナス影響があったものの、当社グループにとっての事業機会の広がりもあり、当連結会計年度の業績への影響は限定的でした。 中計2023の基本方針に沿った具体的な案件、取り組みの例として、行政における住民からの相談対応をAIによって支援・高度化する自治体DX推進、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け大阪ガス株式会社ほか７社と「Zエナジー株式会社」の設立への参画など、様々な事業展開を進めました。加えて、中計2023で目指す「レジリエントで持続可能な社会」の実現に向け、金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等により構成される「TCFDコンソーシアム」に加入いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1278文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 34,581 57,438 92,020 92,020 セグメント間の内部売上高 又は振替高 64 1,230 1,295 △ 1,295 34,645 58,669 93,315 △ 1,295 92,020 セグメント利益 5,283 3,092 8,375 11 8,387 セグメント資産 40,347 55,972 96,319 △ 66 96,253 その他の項目 減価償却費 497 2,874 3,371 △ 22 3,348 受取利息 支払利息 11 31 43 43 持分法投資利益 1,988 62 2,050 2,050 持分法適用会社への投資額 8,275 536 8,811 8,811 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 584 3,097 3,681 △ 9 3,671 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 40,376 62,653 103,030 103,030 セグメント間の内部売上高 又は振替高 53 1,341 1,394 △ 1,394 40,429 63,994 104,424 △ 1,394 103,030 セグメント利益 4,197 3,361 7,559 7,568 セグメント資産 43,734 56,147 99,882 △ 178 99,704 その他の項目 減価償却費 541 3,091 3,633 △ 18 3,615 受取利息 支払利息 31 40 40 持分法投資利益 495 36 532 532 持分法適用会社への投資額 8,672 567 9,240 9,240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 673 3,385 4,058 △ 9 4,049 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4083文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） 三菱UFJニコス㈱ 12,132 13.2 15,992 15.5 ㈱三菱UFJ銀行 9,488 10.3 10,593 10.3 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、中期経営計画2023の初年度にあたり、官公庁や金融・カード分野の基盤事業の堅調な需要を取り込むとともに、目標年次である３年後の成長を見据えた先行投資を実施しました。その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、売上高は103,030百万円（前年度比12.0％増）、営業利益は6,853百万円（同10.0％増）、経常利益は、7,568百万円（同9.8％減）となりました。経常利益は、前年度比８億円の減少となりましたが、前年度に計上した一時的な持分法投資利益（負ののれん相当額）を除いた、いわば実力ベースの比較では、前年度比約５億円増と増益基調を維持しています。 （シンクタンク・コンサルティングサービス） 当連結会計年度は、官公庁向け重点政策分野の案件や民間企業向けの業務・事業革新コンサルティング及びパッケージ・ソリューション活用型ICTコンサルティング等の堅調な需要を背景に、官公庁及び金融向け案件等の事業が伸長しました。特に大型案件が寄与し、売上高は40,376百万円、前年度比5,795百万円増（同16.8％増）の伸びとなりました。一方、コスト面では、今後の成長に向けた先行投資や人員増による費用増に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の大型調査案件において業務遂行に遅延が生じ受注損失引当金を計上しました。これらのコスト増を増収効果で吸収し、経常利益は4,197百万円となり、前年度に計上した一時的な持分法投資利益（株式会社アイネスの持分法適用会社化に伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円）を除いた実力ベースで約２億円の増益となりました。…