事業の内容
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/ 原文長 約1388文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社12社（連結子会社12社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計18社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、社会的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。 （主な会社名） 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、 持分法適用会社である 株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社 ITサービス 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や次世代技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO * を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5728文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かして、独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献することを、基本方針としております。 当社グループの経営理念は以下のとおりです。 ＜経営理念＞ ①英知と情報に基づき社会へ貢献 お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指す ②公明正大な企業活動 公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持する ③多彩な個性による総合力の発揮 社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合力を発揮する この経営理念に基づき、時代を先取りし、お客様と社会が抱える多様な課題の解決やあるべき未来社会を実現するサービスを提供し、お客様とともに豊かな未来と社会・地域・企業の持続的な発展を創造する「未来共創事業」を推進してまいります。 ＜事業ミッション＞ ①未来を探り・描く シンクタンク機能により、お客様の未来を構想する ②未来への具体策を示す コンサルティング機能により、お客様の未来への路を示す ③未来を実現する ITソリューション機能により、お客様の未来を実現する （２）経営戦略 わが国は、少子・高齢化を前提とした制度改革、資源・エネルギーの効率活用、地方創生等の社会課題を抱えています。総合シンクタンクを中核とする当社グループは、社会・経済・技術の動向を俯瞰した上で、社会やお客様の課題を科学的・構造的に分析し、産官学の様々なパートナーとともに、解決策の構想から実現までを支援する「Think & Act事業」を展開しています。 その実行計画として、平成30年９月期から３カ年の「中期経営計画2020」を策定し、実行中です。この計画のもと、総合シンクタンクとしての強みを活かして社会課題起点で事業機会を共創し、３つの改革を推進することで持続的な成長を実現する方針です。 計画１年目を終了して、３つの改革による事業拡大・新事業開発が着実に進展している手応えを感じておりますので、各施策をさらに加速させることで計画達成を確実なものとしてまいります。 ① 事業ポートフォリオ改革 当社グループの事業を「成長事業」と「基盤事業」に明確化し、事業ポートフォリオに連動して要員・研究開発費等の配分を行ってまいります。 成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間にまたがる領域に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5728文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かして、独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献することを、基本方針としております。 当社グループの経営理念は以下のとおりです。 ＜経営理念＞ ①英知と情報に基づき社会へ貢献 お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指す ②公明正大な企業活動 公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持する ③多彩な個性による総合力の発揮 社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合力を発揮する この経営理念に基づき、時代を先取りし、お客様と社会が抱える多様な課題の解決やあるべき未来社会を実現するサービスを提供し、お客様とともに豊かな未来と社会・地域・企業の持続的な発展を創造する「未来共創事業」を推進してまいります。 ＜事業ミッション＞ ①未来を探り・描く シンクタンク機能により、お客様の未来を構想する ②未来への具体策を示す コンサルティング機能により、お客様の未来への路を示す ③未来を実現する ITソリューション機能により、お客様の未来を実現する （２）経営戦略 わが国は、少子・高齢化を前提とした制度改革、資源・エネルギーの効率活用、地方創生等の社会課題を抱えています。総合シンクタンクを中核とする当社グループは、社会・経済・技術の動向を俯瞰した上で、社会やお客様の課題を科学的・構造的に分析し、産官学の様々なパートナーとともに、解決策の構想から実現までを支援する「Think & Act事業」を展開しています。 その実行計画として、平成30年９月期から３カ年の「中期経営計画2020」を策定し、実行中です。この計画のもと、総合シンクタンクとしての強みを活かして社会課題起点で事業機会を共創し、３つの改革を推進することで持続的な成長を実現する方針です。 計画１年目を終了して、３つの改革による事業拡大・新事業開発が着実に進展している手応えを感じておりますので、各施策をさらに加速させることで計画達成を確実なものとしてまいります。 ① 事業ポートフォリオ改革 当社グループの事業を「成長事業」と「基盤事業」に明確化し、事業ポートフォリオに連動して要員・研究開発費等の配分を行ってまいります。 成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間にまたがる領域に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3613文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善や株高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資は、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資の拡大を背景に底堅い動きが続いています。輸出は、IT関連製品・部品の世界的な需要好転に伴って、中国などアジア向けが増えたほか、輸送用機械や一般機械を中心に欧米向けも堅調に推移しました。 海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費が底堅く推移し、欧州経済は、雇用環境の改善や企業マインドの回復を背景に、成長ペースが加速しました。新興国では、中国経済が引き続き堅調なほか、他の新興国も緩やかな回復を続けています。 このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な科学技術の知見及び総合的なソリューション提供力を活かした事業展開を進めました。製造業に加え、流通・サービス業等においても、製品・サービスの競争力強化に向けた投資は堅調に推移しており、その中でもAI（人工知能）やIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ITサービスに対する活用ニーズが高まっています。 当社グループは、当連結会計年度から３カ年の新たな「中期経営計画2020」に取り組んでいます。従来の強みを活かして安定的に当社事業を支える公共分野や金融・カード分野を基盤事業と位置付けるとともに、民間企業向けにAI等を活用した新たなサービスを提供する事業や、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティングやITソリューションへ展開する事業を成長事業として取り組んでいます。また、これらを迅速に展開していくための営業体制を整え、電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野などに重点的に注力しました。 一方で、受託した大型システム開発において品質改善対応が必要となる案件（以下「課題案件」）が発生いたしました。これにともない受注損失引当金を計上することといたしました。 このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は90,250百万円（前年度比0.9％増）、営業利益は4,963百万円（同13.4％減）、経常利益は5,364百万円（同14.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,402百万円（同11.2％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタンク・コンサルティングサービス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 32,730 56,736 89,466 89,466 セグメント間の内部売上高 又は振替高 138 816 955 △ 955 32,868 57,552 90,421 △ 955 89,466 セグメント利益 2,029 4,125 6,154 103 6,258 セグメント資産 29,081 47,023 76,105 △ 450 75,654 その他の項目 減価償却費 926 2,350 3,277 △ 83 3,194 のれんの償却額 29 29 29 受取利息 支払利息 持分法投資利益 101 126 228 27 255 持分法適用会社への投資額 1,097 1,095 2,193 2,193 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 350 2,026 2,376 △ 6 2,370 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去で あります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタンク・コンサルティングサービス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 33,489 56,760 90,250 90,250 セグメント間の内部売上高 又は振替高 143 1,190 1,333 △ 1,333 33,632 57,950 91,583 △ 1,333 90,250 セグメント利益 3,233 2,050 5,284 79 5,364 セグメント資産 32,267 46,883 79,150 △ 550 78,600 その他の項目 減価償却費 940 2,351 3,291 △ 84 3,207 のれんの償却額 29 29 29 受取利息 支払利息 持分法投資利益 62 140 203 203 持分法適用会社への投資額 1,169 1,177 2,347 2,347 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 579 1,925 2,504 △ 11 2,493 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去で あります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3341文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） 三菱UFJニコス㈱ 13,208 14.8 12,032 13.3 ㈱三菱UFJ銀行 10,472 11.7 9,507 10.5 （注）株式会社三菱UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行から商号変更しております。 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （注記事項） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の89,466百万円に対し783百万円増加し、90,250百万円（前年度比0.9％増）となりました。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスの両セグメントとも堅調に推移し、いずれも前連結会計年度に比べて増加しております。 一方、経常利益は、前連結会計年度の6,258百万円に対して893百万円減少し、5,364百万円（同14.3％減）となりました。 （シンクタンク・コンサルティングサービス） 当連結会計年度は、官公庁向けのエネルギー、社会保障、次世代インフラストラクチャー及びICTの社会活用等の重点政策分野の受注や一般企業向けの業務・事業改革コンサルティング及びパッケージ・ソリューション活用型ICTコンサルティング等に係る需要を見込むことに加え、拡充した営業体制により営業効率を高め民間企業向け事業展開に取り組みました。…