事業の内容
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/ 原文長 約1314文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社12社（連結子会社12社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計18社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、社会的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。 （主な会社名） 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、 持分法適用会社である 株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社 ITサービス 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や次世代技術を活用し、金融、製造、流通、サービス等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO * を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5075文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かして、独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて、お客様の価値創造並びに21世紀社会の発展に貢献することを、基本方針としております。 当社グループの経営理念は以下のとおりです。 ＜経営理念＞ ①英知と情報に基づき社会へ貢献 お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指す ②公明正大な企業活動 公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持する ③多彩な個性による総合力の発揮 社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合力を 発揮する この経営理念に基づき、時代を先取りし、お客様と社会が抱える多様な課題の解決やあるべき未来社会を実現するサービスを提供し、お客様とともに豊かな未来と社会・地域・企業の持続的な発展を創造する「未来共創事業」を推進してまいります。 ＜事業ミッション＞ ①未来を探り・描く シンクタンク機能により、お客様の未来を構想する ②未来への具体策を示す コンサルティング機能により、お客様の未来への路を示す ③未来を実現する ITソリューション機能により、お客様の未来を実現する （２）経営戦略 わが国は、少子・高齢化を前提とした制度改革、資源・エネルギーの効率的な活用、地方創生等の社会課題を抱えています。総合シンクタンクを中核とする当社グループは、社会・経済・技術の動向を俯瞰した上で、社会やお客様の課題を科学的・構造的に分析し、産官学の様々なパートナーとともに、解決策の構想から実現までを支援する「Think & Act事業」を展開しています。 その実行計画として、平成30年９月期から平成32年９月期までの３ヵ年の「中期経営計画2020」を策定いたしました。本中計では、総合シンクタンクとしての強みを活かして社会課題起点で事業機会を共創し、3つの改革を推進することで成長を加速させる方針です。 ①事業ポートフォリオ改革 当社グループの事業を改めて「成長事業」と「基盤事業」に明確化し、要員・研究開発費等のリソースも事業ポートフォリオに連動してメリハリをつけた配分を行ってまいります。 成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間を横断する、あるいは官民をつなぐ領域に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5075文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かして、独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて、お客様の価値創造並びに21世紀社会の発展に貢献することを、基本方針としております。 当社グループの経営理念は以下のとおりです。 ＜経営理念＞ ①英知と情報に基づき社会へ貢献 お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指す ②公明正大な企業活動 公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持する ③多彩な個性による総合力の発揮 社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合力を 発揮する この経営理念に基づき、時代を先取りし、お客様と社会が抱える多様な課題の解決やあるべき未来社会を実現するサービスを提供し、お客様とともに豊かな未来と社会・地域・企業の持続的な発展を創造する「未来共創事業」を推進してまいります。 ＜事業ミッション＞ ①未来を探り・描く シンクタンク機能により、お客様の未来を構想する ②未来への具体策を示す コンサルティング機能により、お客様の未来への路を示す ③未来を実現する ITソリューション機能により、お客様の未来を実現する （２）経営戦略 わが国は、少子・高齢化を前提とした制度改革、資源・エネルギーの効率的な活用、地方創生等の社会課題を抱えています。総合シンクタンクを中核とする当社グループは、社会・経済・技術の動向を俯瞰した上で、社会やお客様の課題を科学的・構造的に分析し、産官学の様々なパートナーとともに、解決策の構想から実現までを支援する「Think & Act事業」を展開しています。 その実行計画として、平成30年９月期から平成32年９月期までの３ヵ年の「中期経営計画2020」を策定いたしました。本中計では、総合シンクタンクとしての強みを活かして社会課題起点で事業機会を共創し、3つの改革を推進することで成長を加速させる方針です。 ①事業ポートフォリオ改革 当社グループの事業を改めて「成長事業」と「基盤事業」に明確化し、要員・研究開発費等のリソースも事業ポートフォリオに連動してメリハリをつけた配分を行ってまいります。 成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間を横断する、あるいは官民をつなぐ領域に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタンク・コンサルティングサービス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 33,014 53,889 86,904 86,904 セグメント間の内部売上高 又は振替高 159 1,616 1,776 △ 1,776 33,174 55,506 88,681 △ 1,776 86,904 セグメント利益 2,875 2,931 5,807 70 5,877 セグメント資産 28,002 44,357 72,360 △ 582 71,777 その他の項目 減価償却費 905 2,131 3,037 △ 80 2,956 のれんの償却額 63 63 63 受取利息 △ 0 支払利息 11 △ 0 10 持分法投資利益 95 93 189 15 204 持分法適用会社への投資額 971 1,011 1,983 1,983 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 354 2,882 3,236 △ 25 3,211 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタンク・コンサルティングサービス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 32,730 56,736 89,466 89,466 セグメント間の内部売上高 又は振替高 138 816 955 △ 955 32,868 57,552 90,421 △ 955 89,466 セグメント利益 2,029 4,125 6,154 103 6,258 セグメント資産 29,081 47,023 76,105 △ 450 75,654 その他の項目 減価償却費 926 2,350 3,277 △ 83 3,194 のれんの償却額 29 29 29 受取利息 支払利息 持分法投資利益 101 126 228 27 255 持分法適用会社への投資額 1,097 1,095 2,193 2,193 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 350 2,026 2,376 △ 6 2,370 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約230文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） 三菱UFJニコス㈱ 13,279 15.3 13,208 14.8 ㈱三菱東京UFJ銀行 15,937 18.3 10,472 11.7