事業の内容
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/ 原文長 約1278文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社10社（連結子会社10社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計16社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。 （主な会社名） 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス ITサービス 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICT技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO * を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、1970年の創業以来、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かし、独創的な知見に基づく企業活動を通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献してまいりました。 2020年に創業50周年を迎えたことを契機として、当社は以下に掲げるミッション・ビジョン・コミットメントの３つからなる新たな経営理念を策定しました。 ＜新たな経営理念＞ 三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける ① ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命 社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する ② ビジョン 当社の目指す姿（企業像） 未来を問い続け、変革を先駆ける ③ コミットメント 当社の約束（役員・社員のマルチステークホルダーへの約束） 第１の約束 「研鑽」 社会や顧客への提供価値を磨き続ける 第２の約束 「知の統合」 知の結節点となり、多彩な知をつなぐ 第３の約束 「スタンス」 科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す 第４の約束 「挑戦」 前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する 第５の約束 「リアリティ」 責任を持って実現に取り組む 新たな経営理念は、過去50年間に培ってきた当社グループの特長・強みを継承するとともに、これからの時代・社会潮流を見通し、当社の長期的な存在意義・提供価値を再定義したものです。 社会とお客様の持続的な発展のため、新たな経営理念に基づき、多様な社会課題の解決と、あるべき未来の実現に貢献してまいります。 （２）経営戦略 （前中期経営計画の総括） 前中期経営計画（中計2020）では、「人と組織の持続的成長」を基本方針に掲げ、「①事業ポートフォリオ改革」、「②ビジネスモデル改革」、「③働き方改革」の３大改革に取り組みました。 ①事業ポートフォリオ改革では、官民共創による民間向け事業の拡大や営業機能の強化などを進めてきました。 ②ビジネスモデル改革では、社会課題解決を志向し、新事業への投資、ストック型事業開拓などを進めておりますが、これらはまだ成長途上です。一方で、品質課題案件の発生に伴い明らかになった改善点を踏まえ、ガバナンス体制の強化・改善に着手しており、次期中期経営計画に引き継いでいます。 ③働き方改革では、繁忙期の負荷軽減や多様な働き方を可能とする環境整備に努めてきました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大に際しては、リモートワーク体制へ円滑に移行いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、1970年の創業以来、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かし、独創的な知見に基づく企業活動を通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献してまいりました。 2020年に創業50周年を迎えたことを契機として、当社は以下に掲げるミッション・ビジョン・コミットメントの３つからなる新たな経営理念を策定しました。 ＜新たな経営理念＞ 三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける ① ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命 社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する ② ビジョン 当社の目指す姿（企業像） 未来を問い続け、変革を先駆ける ③ コミットメント 当社の約束（役員・社員のマルチステークホルダーへの約束） 第１の約束 「研鑽」 社会や顧客への提供価値を磨き続ける 第２の約束 「知の統合」 知の結節点となり、多彩な知をつなぐ 第３の約束 「スタンス」 科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す 第４の約束 「挑戦」 前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する 第５の約束 「リアリティ」 責任を持って実現に取り組む 新たな経営理念は、過去50年間に培ってきた当社グループの特長・強みを継承するとともに、これからの時代・社会潮流を見通し、当社の長期的な存在意義・提供価値を再定義したものです。 社会とお客様の持続的な発展のため、新たな経営理念に基づき、多様な社会課題の解決と、あるべき未来の実現に貢献してまいります。 （２）経営戦略 （前中期経営計画の総括） 前中期経営計画（中計2020）では、「人と組織の持続的成長」を基本方針に掲げ、「①事業ポートフォリオ改革」、「②ビジネスモデル改革」、「③働き方改革」の３大改革に取り組みました。 ①事業ポートフォリオ改革では、官民共創による民間向け事業の拡大や営業機能の強化などを進めてきました。 ②ビジネスモデル改革では、社会課題解決を志向し、新事業への投資、ストック型事業開拓などを進めておりますが、これらはまだ成長途上です。一方で、品質課題案件の発生に伴い明らかになった改善点を踏まえ、ガバナンス体制の強化・改善に着手しており、次期中期経営計画に引き継いでいます。 ③働き方改革では、繁忙期の負荷軽減や多様な働き方を可能とする環境整備に努めてきました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大に際しては、リモートワーク体制へ円滑に移行いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3907文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況 当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）の世界経済は、2019年10月から12月にかけて緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年前半に世界金融危機時を上回る大幅な縮小を記録しました。５月以降、経済活動再開の動きが各国で進んでいますが、新型コロナの再拡大もあり、経済活動の持ち直しペースは鈍いものにとどまっています。米国経済は、新型コロナの影響でサービス業を中心に厳しい雇用環境が続いており、消費の重石となっています。欧州経済は、最悪期は脱したものの新規感染者の再拡大などもあり、経済活動は低い水準にあります。中国経済は、世界に先んじて内需を中心に経済活動が持ち直しに転じましたが、政策面での後押しによる投資増加の影響が大きく、消費は回復途上にあります。 わが国経済も、国内外での新型コロナの感染拡大により、2020年４～６月期は戦後最大のマイナス成長となりました。消費は、５月半ば以降の緊急事態宣言の段階的解除や各種消費刺激策の実施などを背景に持ち直しの動きがみられますが、雇用・所得環境の悪化が続く中、依然として消費は抑制されています。設備投資は、オンライン化や非接触化など新型コロナ対応の投資が下支え要因になっているとみられますが、設備過剰感や資金繰り懸念、先行きの不透明感の強まりを受け、企業の投資姿勢は慎重です。 このような環境のもと、当社グループは品質及び顧客満足を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な科学技術や政策・制度の知見及び総合的なソリューション提供力を活かした事業展開を進めました。 当連結会計年度は、「中期経営計画2020（以下、中計2020）」の最終年として、総仕上げに取り組みました。計画に基づき、従来の強みを活かして安定的に当社事業を支える公共分野や金融・カード分野を基盤事業と位置づけるとともに、公共分野の政策・制度の知見を活かして民間企業向けのコンサルティングとITソリューションへ展開する事業や、AI等を活用した新たなサービスを提供する事業を成長事業と位置づけ、メリハリを付けた事業運営を進めました。新たなサービスでは、エネルギーの市場予測情報サービスの拡大や、AIを活用した自治体相談業務支援サービスの本格化など、成長事業も着実な進展がみられます。これらを迅速に展開していくための営業体制を整え活動を強化したことで、重点分野であるエネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通などでの成果も出ています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1291文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 34,099 55,930 90,029 90,029 セグメント間の内部売上高 又は振替高 82 1,373 1,455 △ 1,455 34,181 57,303 91,485 △ 1,455 90,029 セグメント利益 3,351 2,325 5,677 41 5,718 セグメント資産 35,016 49,835 84,852 △ 284 84,568 その他の項目 減価償却費 1,014 2,736 3,751 △ 90 3,660 のれんの償却額 受取利息 支払利息 26 28 28 持分法投資利益 233 194 427 427 持分法適用会社への投資額 1,702 1,463 3,165 3,165 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 638 4,773 5,411 △ 49 5,361 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 34,581 57,438 92,020 92,020 セグメント間の内部売上高 又は振替高 64 1,230 1,295 △ 1,295 34,645 58,669 93,315 △ 1,295 92,020 セグメント利益 5,283 3,092 8,375 11 8,387 セグメント資産 40,347 55,972 96,319 △ 66 96,253 その他の項目 減価償却費 497 2,874 3,371 △ 22 3,348 受取利息 支払利息 11 31 43 43 持分法投資利益 1,988 62 2,050 2,050 持分法適用会社への投資額 8,275 536 8,811 8,811 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 584 3,097 3,681 △ 9 3,671 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4367文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） 三菱UFJニコス㈱ 11,224 12.5 12,132 13.2 ㈱三菱UFJ銀行 9,529 10.6 9,488 10.3 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 （注記事項） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 （注記事項） 追加情報」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年度の90,029百万円に対し1,990百万円増加し、92,020百万円（前年度比2.2％増）となりました。 経常利益は、前年度の5,718百万円に対して2,668百万円増加し、8,387百万円（同46.7％増）となりました。 過去３年にわたり取り組んできた「中期経営計画2020」の３大改革（事業ポートフォリオ改革、ビジネスモデル改革、働き方改革）が功を奏し、官公庁及び金融・カード分野向け事業が伸長した結果、一時的要因を除いた、いわば実力ベースの経常利益は、前年度比約13億円増の約70億円と過去最高の水準となりました。これに一時的な持分法投資利益13億円が加わり、総額では上記の大幅増益を達成しました。…