事業の内容
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/ 原文長 約2983文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）の計５社で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康管理のインフラ」企業として独自に開発したバリューカフェテリア®システムによる健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。 バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。 バリューカフェテリア®システム概要図 バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス カフェテリアプラン 健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。 健診予約システム インターネット上で24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。 健診結果管理システム 「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上で健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。 メタボ対策Ｗｅｂ支援システム 健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。 これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜中長期的な経営戦略＞ 当社グループは、健康管理のインフラ企業として、健康保険組合、企業、個人を対象に独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループを取り巻く事業環境として、働き方改革や健康経営・健康投資の推進といった社会環境の変化を受け、企業における従業員一人ひとりに対する健康管理が強化される傾向にあるため、当社グループが提供している健康管理サービスを導入する顧客が増加しております。 今後もますます働き方改革・健康経営への取り組みが推進されることを受け、顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。さらに、当社グループとしても関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、顧客への絶対的なサービスの提供を実現いたします。 ＜目標とする経営指標＞ 当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。 なお、重要な経営指標につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております株主（自己）資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本利益率（ROE）をご参照ください。 (3)経営環境及び対処すべき課題 ＜経営環境等＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が弱含むなか、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2285文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。 これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜中長期的な経営戦略＞ 当社グループは、健康管理のインフラ企業として、健康保険組合、企業、個人を対象に独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループを取り巻く事業環境として、働き方改革や健康経営・健康投資の推進といった社会環境の変化を受け、企業における従業員一人ひとりに対する健康管理が強化される傾向にあるため、当社グループが提供している健康管理サービスを導入する顧客が増加しております。 今後もますます働き方改革・健康経営への取り組みが推進されることを受け、顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。さらに、当社グループとしても関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、顧客への絶対的なサービスの提供を実現いたします。 ＜目標とする経営指標＞ 当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。 なお、重要な経営指標につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております株主（自己）資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本利益率（ROE）をご参照ください。 (3)経営環境及び対処すべき課題 ＜経営環境等＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が弱含むなか、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7606文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加するなど、当社グループ事業への需要は拡大を続けており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても売上高及び営業利益は過去最高を更新しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前述のとおり本業での増益のほか、前連結会計年度において事業拡張に機動的に対応するために事業用固定資産を取得した際の資金調達に係る費用（シンジケートローン手数料170,000千円）を営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度では当該費用の計上がなかったこと及び、当連結会計年度において投資有価証券売却益85,613千円を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても過去最高を更新しております。 この結果、 当連結会計年度の売上高は 4,283,630 千円（前年同期比19.3％増）、営業利益は 748,424 千円（同29.3％増）、経常利益は 806,181 千円（同105.3％増）、 親会社株主に帰属する 当期純利益は 553,116 千円（同127.7％増）となりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は 3,143,569 千円（前連結会計年度末は 2,535,785 千円）となり、607,783千円増加しました。これは、現金及び預金が464,086千円、売掛金が42,967千円、リース投資資産が34,003千円、未収入金が26,081千円、並びにその他に含まれる前渡金が22,040千円増加したことが主な要因です。固定資産は 8,686,382 千円（前連結会計年度末は 8,231,237 千円）となり、455,145千円増加しました。これは、建物及び構築物（純額）が135,882千円、その他（純額）が26,305千円、ソフトウエアが36,994千円、並びに投資有価証券が240,048千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は 11,829,951 千円（前連結会計年度末は 10,767,022 千円）となり、1,062,929千円の増加となりました。 負債につきましては、流動負債は 3,519,860 千円（前連結会計年度末は 2,720,575 千円）となり、799,285千円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1225文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） １．２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ バリューカフ ェテリア事業 ＨＲマネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 2,799,540 789,789 3,589,330 3,589,330 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,799,540 789,789 3,589,330 3,589,330 セグメント利益 968,172 150,926 1,119,099 △ 540,346 578,752 セグメント資産 8,821,678 422,631 9,244,309 1,522,712 10,767,022 その他の項目 減価償却費 99,291 8,648 107,939 17,266 125,206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,152,234 2,242 5,154,477 23,223 5,177,700 （注）１．セグメント利益の調整額△540,346千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。 ２．セグメント資産の調整額1,522,712千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） １．２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ バリューカフ ェテリア事業 ＨＲマネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 3,396,145 887,485 4,283,630 4,283,630 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,396,145 887,485 4,283,630 4,283,630 セグメント利益 1,105,846 198,848 1,304,694 △ 556,270 748,424 セグメント資産 9,765,292 433,446 10,198,738 1,631,212 11,829,951 その他の項目 減価償却費 127,513 8,900 136,413 16,086 152,500 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 351,018 4,927 355,945 19,458 375,404 （注）１．セグメント利益の調整額△556,270千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。 ２．セグメント資産の調整額1,631,212千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３．…