事業の内容
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/ 原文長 約2476文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社 86社に より構成されており、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、付加価値を加えたフレキシブルオフィス（貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース）として法人向けを中心に提供する、空間再生流通事業を展開しております。 当社グループ事業 の特徴としては、以下の点があげられます。 ① ポータルサイトの集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点 ② 遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在企業によるオフィスの縮小化や、テレワークの浸透によるオフィスの分散化は勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、利用顧客は様々な業種の法人かつリピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。 なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません 。 当 社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルオフィス 当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場及び月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管理運営を行っております。 当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近３年間の施設数の推移は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、フレキシブルオフィス事業を起点として、遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供を通じて、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、ＥＢＩＴＤＡ(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。 (注) Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、 営業利益に減価償却費・のれん償却費、 長期前払費用償却、 顧客関連資産等の無形資産償却費 を加算してＥＢＩＴＤＡを算出しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は 、新型コロナウイルス感染拡大を機に企業の働き方の多様化が促進されたことで、大幅に拡大しております。賃貸オフィス市場全体のわずか約１％（2020年３月、CBRE「フレキシブルオフィス2020」）であるフレキシブルオフィス市場の継続的な拡大は手堅く、2025年には欧米と同等水準の約５％（2020年１月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査2020」）まで増加すると考えております。 当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして フレキシブルオフィス サービスを創出いたしました。現在当社グループは、 国内のフレキシブルオフィス市場において圧倒的なネットワーク力（国内413拠点）と多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可能となっております。 今後もフレキシブルオフィスサービスを 中核事業に、 料飲・バンケットサービス、オプションサービスやホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。 事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ① 効率的な出退店戦略の実施 フレキシブルオフィス事業は順調に伸長しておりますが、取り込めていない利用用途が多分にあると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、フレキシブルオフィス事業を起点として、遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供を通じて、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、ＥＢＩＴＤＡ(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。 (注) Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、 営業利益に減価償却費・のれん償却費、 長期前払費用償却、 顧客関連資産等の無形資産償却費 を加算してＥＢＩＴＤＡを算出しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は 、新型コロナウイルス感染拡大を機に企業の働き方の多様化が促進されたことで、大幅に拡大しております。賃貸オフィス市場全体のわずか約１％（2020年３月、CBRE「フレキシブルオフィス2020」）であるフレキシブルオフィス市場の継続的な拡大は手堅く、2025年には欧米と同等水準の約５％（2020年１月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査2020」）まで増加すると考えております。 当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして フレキシブルオフィス サービスを創出いたしました。現在当社グループは、 国内のフレキシブルオフィス市場において圧倒的なネットワーク力（国内413拠点）と多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可能となっております。 今後もフレキシブルオフィスサービスを 中核事業に、 料飲・バンケットサービス、オプションサービスやホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。 事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ① 効率的な出退店戦略の実施 フレキシブルオフィス事業は順調に伸長しておりますが、取り込めていない利用用途が多分にあると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2873文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 （2020年３月１日～2021年２月28日） における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における当社グループを取り巻く環境は、世界的な 新型コロナウイルス感染拡大を受け、当連結会計年度当初より日本国内でもイベントの開催を自粛する動きが拡がりました。そのような環境下にありながら、当社の提供する貸会議室においては、ウェビナー（ＷＥＢセミナー）会場、語学試験及び国家資格の試験会場やプロジェクトオフィスとしての月単位での利用等、これまでの利用方法とは異なる多くの新たな活用事例が生まれました。しかしながら、秋口以降も、新型コロナウイルス感染症の第３波や二度目の緊急事態宣言の発令により、移動や集会等の物理的な活動自粛が継続し、飲食を伴う懇親会を利用目的とした宴会場の利用は差し控えられ、宿泊・料飲サービスの需要が大幅に減少しました。 一方、リージャスのレンタルオフィスにおいては、コロナ禍によってサテライトオフィス需要が増加したことに支えられ、国内で新規出店を継続しながらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を見せました。 当社グループとしては、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を見込み、固定費を中心とする費用削減を計画、実施したものの、売上高43,138百万円（前期比20.6％減）、ＥＢＩＴＤＡ 3,073 百万円（同69.7％減）、営業損失2,497百万円（前期は営業利益 6,317百万円 ）、経常損失2,321百万円（前期は経常利益 4,752百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失3,503 百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益 1,739百万円 ）と前期比で減収赤字となりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を機に企業の働き方の多様化が促進されたことで、中長期の視点から見た当社グループを取り巻く環境は追い風となっており、フレキシブルなオフィススペースへの需要は増加の一途をたどっております。リモートワークやテレワークの急速な普及により、オフィスを縮小化する動きが企業の中で拡がり、経済の先行きが不透明な中、自社オフィスへの大規模な投資や長期にわたる固定賃借の契約を避け、フレキシブルオフィスを活用する企業が増加しております。 当社グループはサテライトオフィスを含め、今後も時代の変化に応じた空間利用サービスを提供してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約186文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5340文字
２.各グレードの販売実績にはオプションサービス、料飲サービス等が含まれております。 ３.リージャスには、リージャスのブランドでSPACES.、Regus、Openofficeが含まれております。 ４.日本リージャス社は前連結会計年度第２四半期より、台湾リージャス社は前連結会計年度第４四半期より連結を開始しております 。 サービス 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 金額 （百万円） 金額 （百万円） 前年同期比 （％） 貸会議室・宴会場運営サービス 19,882 12,851 64.6 オプションサービス 3,912 2,923 74.7 料飲サービス 7,788 892 11.5 宿泊サービス 5,283 2,523 47.8 レンタルオフィスサービス 13,148 18,416 140.1 その他サービス 4,327 5,530 127.8 合計 54,343 43,138 79.4 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響 については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,525百万円増加し、21,373百万円となりました。主な要因は、 当 連結会計年度 に獲得した営業活動によるキャッシュ・フローによる現金及び預金の増加7,022百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,131百万円減少し、95,573百万円となりました。主な要因は、のれんの償却による減少2,187百万円、敷金及び保証金の減少3,149百万円等によるものであります 。…