事業の内容
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/ 原文長 約1082文字
１.被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 スパイラルセンス株式会社 事業の内容 ゲーム・アプリ開発、XR開発、WEB制作/システム制作 ２.企業結合を行う主な理由 スパイラルセンス社は、ゲーム・アプリ開発、XR※開発、WEB制作/システム制作など主にエンターテインメント分野において多くの開発実績を有している会社であります。同社を当社の完全子会社とすることにより、当社トレカ事業においてエンターテインメント分野での知見を活かしたEC開発領域での連携や拡大が可能となると考えております。また、当社事業を支えるエンジニア部門の開発保守運用力の強化を図るとともに、スパイラルセンス社が保有する労働派遣事業許可や有料職業紹介許可を活かしたエンジニア領域の人材サービス等の検討など、当社全体の業績基盤の強化を図ることができるものと見込んでおります。将来的には「マーケティング支援」を行う当社広告事業において、スパイラルセンス社が持つゲームを中心とした「エンタメコンテンツ制作機能」が新たに加わることで、現在の当社広告事業が強みとしている「電子書籍」「ゲーム」領域に対して、さまざまな支援が可能となると考えております。 当社は、広告事業において収益基盤としての立て直しを図りつつ、成長が期待できるトレカ事業および利益率の高いヘルスケア事業を新たな事業の柱へと育て、事業全体を高利益率の事業構造に転換していくことを成長戦略として掲げており、これらを推進することで業績の向上を図るとともに、株主や投資家のみなさまの期待に沿うべく企業価値の向上を図ってまいります。本基本合意は、当該成長戦略を実行加速させるための重要な要素であると考えております。 ※XR：現実の物理空間と仮想空間を組み合わせる技術の総称 ３.企業結合日（予定） 2025年５月下旬 ４.企業結合の法的形式 株式取得 ５.結合後企業の名称 変更ありません。 ６.取得する議決権比率 100％ ７.取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 Ⅱ.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 現時点では確定しておりません。 Ⅲ.主要な取得関連費用の内訳及び金額 現時点では確定しておりません。 Ⅳ.発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 Ⅴ.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 0105410_honbun_0262600103610.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約480文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営理念 インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。エンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。 このような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約990文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。 ① 収益基盤の強化 当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、広告事業の早期立て直しと収益改善を図り、さらに、成長戦略として掲げているトレカ事業及びヘルスケア事業の事業拡大を推進してまいります。これらの実現に向け、複数事業体制を活かした事業間連携を強化するとともに、資金や社内リソースを適切に配分し、事業の選択と集中を通じて生産性の向上を目指してまいります。 ② 技術革新への対応 当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。 ③ 人材の確保と育成 企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。また、働く環境や価値観の変化が加速する中で、こうした変化に柔軟に対応することが求められております。当社では、多様な働き方を尊重した柔軟な雇用形態の整備及び人事制度の見直しを進めております。さらに、従業員の能力向上を目指し、新たなスキルの習得や将来を担う人材への投資を推進しております。企業成長の源泉である人材の力を最大限に引き出すことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。 ④ 財務基盤の安定化 当社が安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。 当社では、トレカ事業拡大における新規出店及びECサイト構築等に関する費用、M&A及び資本業務提携に関する費用、ヘルスケア事業拡大における共同事業推進に関する費用への充当を目的として、2024年11月に第三者割当による第29回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第30回新株予約権の発行をしております。新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3737文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しているものの、国際情勢等を背景としたエネルギー・原材料価格高騰に伴う物価上昇や金融政策の見直しによる懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景に成長を続けております。業種により広告需要が増している一方で、当社主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では広告需要が減少する等、広告主の事業性ごとに需要変動が激しい状況が続いております。 また、前期より参入したトレーディングカード市場においては、ユーザー層の裾野が広く、一般社団法人日本玩具協会によると、2023年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比118.1％となる2,774億円に拡大しております。 このような環境の下、当社では、広告事業において事業環境による影響を最小限に抑えるため、主要顧客である電子書籍領域及びゲーム領域以外の新規顧客層の拡大に取り組んでおります。また、事業全体を早期に高利益率の事業構造に転換することを加速させるため、「トレカ事業の拡大」及び「ヘルスケア事業の拡大」を成長戦略とし事業を推進しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,584,443千円（前年同期比26.1％減）、営業損失305,452千円（前年同期は98,874千円の営業損失）、経常損失250,164千円（前年同期は100,621千円の経常損失）、当期純損失388,567千円（前年同期は102,421千円の当期純損失）、EBITDAは289,007千円の赤字（前年同期は95,370千円の赤字）となりました。 （※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 各セグメントの業績は次のとおりであります。 (広告事業) 広告事業の売上高は1,339,627千円（前年同期比35.7％減）、セグメント損失は184,540千円（前年同期は32,883千円のセグメント利益）となりました。 当社主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では、依然として広告需要が低迷しております。このような事業環境の中、当社は海外顧客による広告需要の取り込みや、新規顧客層の拡大を目指した施策に努めておりますが、一部大口顧客の広告予算縮小なども影響し、売上高は減少傾向にあります。今後も早期の収益回復を図るため、サービスの充実化や新規顧客層への営業に取り組んでまいります。 また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約555文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,353千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 財務諸表 計上額 広告事業 トレカ事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 1,339,627 221,443 23,372 1,584,443 1,584,443 1,584,443 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,339,627 221,443 23,372 1,584,443 1,584,443 1,584,443 セグメント損失(△) △ 184,540 △ 5,603 △ 18,203 △ 208,346 △ 208,346 △ 97,105 △ 305,452 その他の項目 減価償却費 15,065 15,065 15,065 1,379 16,445 (注) １．当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2073文字
２．前事業年度の株式会社エイチ・エム・ワイ、株式会社アドレアに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ497,406千円減少し、925,053千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ507,741千円減少し、674,502千円となりました。これは、主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金や売掛金が減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ10,334千円増加し、250,551千円となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産が減少したものの、関係会社株式が増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ110,431千円減少し、457,941千円となりました。これは、主に買掛金や未払金が減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ386,975千円減少し、467,112千円となりました。これは、主に当期純損失を計上したことによるものであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は1,584,443千円（前年同期比26.1％減）となりました。広告事業において、主要顧客である電子書籍及びゲーム領域のインターネット広告需要が減少する等の事業環境の悪化による影響が大きく、前年同期比で減収となりました。 （営業利益） 当事業年度の営業損益は305,452千円の営業損失（前年同期は98,874千円の営業損失）となりました。減収による売上総利益の減少と、組織体制の強化に伴う人件費や採用宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減益となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当事業年度の経常損益は250,164千円の経常損失（前年同期は100,621千円の経常損失）となりました。投資事業組合運用益や保有する暗号資産などにかかる暗号資産評価益等を営業外収益として計上したものの、新株発行にかかる費用等を営業外費用として計上したこと等により、経常利益は減益となりました。 （当期純利益） 当事業年度の当期純損益は388,567千円の当期純損失（前年同期は102,421千円の当期純損失）となりました。…