事業の内容
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/ 原文長 約1009文字
３ 【事業の内容】 (1) セグメント及び事業の概要 当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、その他事業の２つの報告セグメントでの事業を主として行っております。 当社の事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。 ( 2023年９月30日 現在) セグメントの名称 事業の概要 広告事業 インターネット広告の企画・制作・運営等 システム等の受託開発、運用保守等 その他事業 ブロックチェーンゲームの配信等 IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等 トレーディングカードの販売等 (2) 事業の具体的内容 2023年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。 ① 広告事業 数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。 また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。 [事業系統図] ② その他事業 IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社が開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを提供しております。IoT分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたIoTヘルスケア関連のプロダクト及びサービス等も取り扱ってまいります。 また、トレーディングカード事業として、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます)の販売・買取のノウハウを保有する業務提携先とトレカの販売に特化した自動販売機の共同運営を開始しております。今後は店舗やECサイトの展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。 なお、ブロックチェーンに関連するサービスに関しては、一般消費者に対し、ブロックチェーンゲームを配信しておりましたが、ブロックチェーンゲームの収益性が低く、将来的な見通しが立たないため、ゲームタイトルの配信権の譲渡やサービス終了に向けた対応を開始しております。ブロックチェーン技術においては可能性のある技術であると経営判断しており、これまで培ったノウハウを活かし、今後ゲーム領域以外での技術転用による事業展開を模索してまいります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約480文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営理念 インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。エンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。 このような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約689文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。 ① 収益基盤の強化 当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、今後も継続的に、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、新たな収益の柱となり得る事業の確立、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上を図ってまいります。 ② 技術革新への対応 当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に対応できる組織体制の構築に取り組んでまいります。 ③ 人材の確保と育成 企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。また、昨今の働く環境や価値観の急速な変化などもあり、これらに対する柔軟な対応が求められております。当社は、ダイバーシティを尊重した柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため、リスキリングや次世代を担う人材への投資を推進いたします。企業成長の源泉である人材の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3490文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、社会経済活動について回復基調にあるものの、国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締めにより企業を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けているほか、ChatGPTをはじめとするAI(人工知能)を用いた「生成系AI」が、今後の技術革新として大きな注目を集めており、様々な分野での社会実装が期待されております。 また、当社が本年９月より新規事業として参入したトレーディングカード市場においても、ユーザー層の裾野が広く、一般社団法人日本玩具協会によると、カードゲーム・トレーディングカード市場の2022年度における市場規模は、前年比132.2％となる2,349億円に拡大しております。 このような環境の下、当社では、前事業年度から中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資が必要と判断し、AI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームの開発を進めております。 また、事業拡大に向け、積極的な人員拡充や組織体制強化等、働く環境への投資を実施しており、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出せるような人的資本経営の実現を通じ、企業価値向上を図っております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,144,815千円（前年同期比19.7％減）、営業損失98,874千円（前年同期は13,196千円の営業利益）、経常損失100,621千円（前年同期は10,274千円の経常利益）、当期純損失102,421千円（前年同期は100,629千円の当期純損失）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 (広告事業) 広告事業の売上高は2,084,623千円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は32,883千円（前年同期比76.9％減）となりました。 アドネットワーク「ADroute」は、新規取引先や広告枠の獲得にて徐々に売上高が回復しております。一方で、運用代行サービス「トレーディングデスク」は、経済活動の再開に伴う需要動向の変化や市況感による停滞もあり売上高が減少しております。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。 なお、当事業年度より、広告事業においては、中長期的な事業成長のための大規模なシステム開発を含む先行投資を実施しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約511文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 財務諸表 計上額 広告事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,084,623 60,192 2,144,815 2,144,815 2,144,815 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,084,623 60,192 2,144,815 2,144,815 2,144,815 セグメント利益又は損失(△) 32,883 △ 41,404 △ 8,520 △ 8,520 △ 90,353 △ 98,874 その他の項目 減価償却費 447 447 447 3,056 3,503 （注）１．当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2190文字
２．前事業年度の株式会社インサイト、ＣＴＷ株式会社、株式会社フロンテッジに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ138,052千円減少し、1,422,460千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ293,782千円減少し、1,182,243千円となりました。これは、主に流動資産のその他が増加したものの、現金及び預金や売掛金が減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ155,729千円増加し、240,216千円となりました。これは、主に長期貸付金が減少し、ソフトウエア仮勘定や敷金及び保証金が増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ57,009千円減少し、568,373千円となりました。これは、主に買掛金や賞与引当金の減少、転換社債型新株予約権付社債の当社普通株式への転換による減少等によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ81,042千円減少し、854,087千円となりました。これは、主に当期純損失を計上したものの、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が増加したこと等によるものであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は2,144,815千円（前年同期比19.7％減）となりました。ブロックチェーン関連事業でサービス開始を予定していたタイトルの開始時期が延期されたことやユーザー数や課金額等の推移が想定を下回ったこと、広告事業で一部大口顧客の方針変更に伴い出稿量が減少したことなどの影響により、前年同期比で減収となりました。 （営業利益） 当事業年度の営業損益は98,874千円の営業損失（前年同期は13,196千円の営業利益）となりました。減収による売上総利益の減少と、当事業年度から実施している中長期的な事業成長に向けた大規模な事業投資による販売費及び一般管理費の費用増加により、営業利益は減益となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当事業年度の経常損益は100,621千円の経常損失（前年同期は10,274千円の経常利益）となりました。受取利息や保有する暗号資産などにかかる暗号資産評価益を営業外収益として計上したものの、投資事業組合運用損や新株発行にかかる費用等を営業外費用として計上したこと等により、経常利益は減益となりました。…