事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 アクセルゲームスタジオ株式会社 事業の内容 ゲーム事業 (2) 企業結合日 2018年12月1日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、アクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 アクセルマーク株式会社 (5) 取引の概要に関する事項 アクセルゲームスタジオ株式会社は、当社グループ内においてゲームの企画・開発・運営等を主な業務として事業展開を行っている当社の100%子会社であります。当社では、直近で他社との資本業務提携の締結や、仮想通貨及びブロックチェーン技術を用いた事業への参入を行うなど、事業環境やその戦略は変化しており、事業環境の変化に伴う経営資源の有効利用並びに柔軟な組織運営を図るため、同社を吸収合併することといたしました。 2.実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。 (連結損益計算書関係) ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 給与手当 186,850 千円 195,594 千円 広告宣伝費 193,020 105,533 減価償却費 3,812 3,207 のれん償却費 38,263 12,626 賞与引当金繰入額 24,277 23,695 ※2 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) (1) 減損損失を認識した資産 場所 用途 種類 本社(東京都中野区) 事業用資産等 のれん ソフトウエア (2) 減損損失に至った経緯 and Experience事業の.yell plusに関連するのれん及びソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78,649千円を減損損失として計上しております。 (3) 減損損失の金額 のれん 56,247千円 ソフトウエア 22,402千円 合計 78,649千円 (4) 資産のグルーピングの方法 当社グループは管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約455文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 誰かに必要とされている、誰かに感謝されている、誰かが見ていてくれている。人々のコミュニケーションが生まれるとき、そこには楽しいという感情が生まれます。沢山の正の感情が世界中に広がっていけば、我々の社会はもっと素晴らしいものになるはずです。そんなエンターテインメントを、より多くの人に、たくさん届けることが当社の使命と捉え、当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げております。 (2) 目標とする経営指標 経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という3つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、ROI(投資対効果)を、重要な経営指標として捉えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1336文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境としては、国内におけるスマートフォンの保有率の増加率が鈍化し、スマートフォン市場は成熟期へと移行していくものと考えております。このような現況に対し、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。 ① 収益基盤の強化 当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。そのため、ゲーム事業における提供コンテンツの計数数値の分析とフィードバック、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、and Experience事業における企画営業の強化、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上、費用対効果を追求したPR戦略の立案と実行を継続してまいります。 ② 技術革新への対応 当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、今後の基盤となり得るブロックチェーン技術等の新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。2019年9月期期初より、アクセルゲームスタジオ株式会社との合併に向けた組織体制の変更を行い、社内のエンジニアを集めた新しい部門を設置し、各事業部門に分散していたエンジニア同士が緊密な連携を行い、横断的に取り組む体制への整備を行っております。 ③ 人材の確保と育成 品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果をあげるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進いたします。人材を育成することにより、組織体制の強化と、サービスのクオリティ向上を目指してまいります。 ④ 財務基盤の安定化 当社グループは、今後も積極的な事業展開や開発を進めながら、安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4129文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(以下「当期」という。)における我が国の経済は、企業の設備投資や個人消費等の内需を中心に、緩やかな景気の持ち直しが続いており、改善傾向となっております。一方で、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 当社グループを取り巻く事業環境としては、総務省の通信利用動向調査によると、2017年末の国内におけるスマートフォンの保有率は75.1%となり、前年から3.3ポイントの上昇にとどまっており普及速度に鈍化傾向がみられます。 ゲーム事業の属するモバイルゲーム市場について、日本国内では、スマートフォンユーザー数の増加が鈍化している中、野村総合研究所によると、スマートフォンアプリに対する一人当たりの課金額は年々増加しており、国内市場は成熟傾向にあるものの引き続き拡大傾向にあります。一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムによりますと、スマートフォン等市場のうち、ゲーム・ソーシャルゲーム等市場は、2016年から2017年にかけて前年比115.1%となる1兆3,632億円の規模に拡大しております。 広告事業の属するインターネット広告市場について、株式会社電通/株式会社サイバー・コミュニケーションズ/株式会社D2Cの共同調べによりますと、2016年から2017年にかけて前年比117.6%となる1兆2,206億円の規模にまで拡大しており、媒体別では、スマートフォン広告が前年比128.4%となる8,317億円の規模にまで拡大し、運用型広告と呼ばれる取引手法が前年比127.3%と成長しております。 このような市場環境の下、当社グループは「持続的成長構造の構築」を当期の事業戦略に掲げ、ゲーム事業では新規ゲームタイトルの開発への集中、広告事業では新たに取り組みを開始したトレーディングデスクの売上拡大、加えて次の事業の柱とするべくand Experience事業の開始およびサービスの拡大などに取り組んだほか、2017年末から急速に拡大し、今後大きな成長が期待される市場領域である仮想通貨及びブロックチェーン技術を活用した分散型アプリケーション(DApp)分野での事業展開を第2四半期連結会計期間より開始しております。 以上の結果、当期の業績は、売上高 2,466,245千円 (前期同期比25.5%減)、営業損失 416,334千円 (前年同期は 259,690千円 の営業損失)、経常損失 426,831千円 (前年同期は 272,223千円 の経常損失)となりました。 有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリ「.…
セグメント関連
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/ 原文長 約564文字
2 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) (単位:千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 ゲーム 事業 広告事業 and Experience 事業 売上高 外部顧客への売上高 781,266 1,594,353 90,626 2,466,245 2,466,245 2,466,245 セグメント間の 内部売上高又は振替高 744 744 744 △ 744 781,266 1,594,353 91,370 2,466,989 2,466,989 △ 744 2,466,245 セグメント利益 又は損失(△) △ 215,828 93,028 △ 157,872 △ 280,673 △ 280,673 △ 135,660 △ 416,334 その他の項目 減価償却費 30,663 89 10,685 41,438 41,438 9,058 50,497 (注) 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における財政状態、報告期間における経営成績に影響を与える見積り及び予測を行っております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 2,466,245千円 (前年同期比25.5%減)となりました。広告事業は、スマートフォン向けアドネットワーク「ADroute」が好調に推移、新たに取り組んでいる広告運用代行サービス「トレーディングデスク」も売上が拡大したことにより増収となりましたが、ゲーム事業が新しいゲームタイトルのサービスを開始したものの、従来から運営しているゲームタイトルの終了等により減収となりました。 なお、当期より新たな報告セグメントとしてand Experience事業を追加しております。 (営業利益) 売上原価は、広告事業の売上高の増収により広告掲載メディアへの掲載料等が増加しましたが、ゲーム事業の売上高の減収に伴う変動費の減少や運営していたゲームタイトルの終了による運営費用が減少したこと等により、 2,210,685千円 (前年同期比20.5%減)となりました。 以上の結果、売上総利益は 255,560千円 (前年同期比51.7%減)となりました。 販売費及び一般管理費は、ゲーム事業のプロモーションを中心に広告宣伝費が減少したこと等から、 671,894千円 (前年同期比14.8%減)となりました。 以上の結果、営業損失は 416,334千円 (前年同期は 259,690千円 の営業損失)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 有名人等とファンを結ぶコミュニケーションアプリ「.…