事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) セグメント及び事業の概要 当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、その他事業の２つの報告セグメントでの事業を主として行っております。 当社の事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ( 2022年９月30日 現在) セグメントの名称 事業の概要 広告事業 インターネット広告の企画・制作・運営等 システム等の受託開発、運用保守等 その他事業 ブロックチェーンゲームの配信等 IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等 (2) 事業の具体的内容 2022年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。 ① 広告事業 数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。 また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。 [事業系統図] ② その他事業 ブロックチェーンに関連するサービスとして、一般消費者(以下、「ユーザー」といいます。)に対し、ブロックチェーンゲームを配信しております。また、権利保有者やアライアンスパートナーと協業してブロックチェーン技術を活用したサービスの企画、開発を推進しております。 ゲーム内のアイテムやキャラクターの保有情報に信用を付与することで、ゲーム内でユーザーが費やした時間や暗号資産等の金銭的価値を担保することができる、新しいゲームエコシステムの構築を進めてまいります。 [事業系統図] また、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを当社が提供してまいります。 IoT分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたIoTヘルスケア関連のプロダクト及びサービス等も取り扱ってまいります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社では、当事業年度までの２事業年度連続で営業黒字化を実現したものの、中長期的な事業成長のためには大規模な事業への更なる投資が必要と判断いたしました。 具体的な投資内容としては、広告事業において長年のノウハウを活かし新たな広告配信プラットフォームの開発に着手いたします。 また、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、一層の人的資本経営の実現を目指してまいります。 これらの投資を実行することで、主力事業である広告事業において安定した収益基盤を確保しながら、新しい広告配信プラットフォームを展開し、成長させることにより、更なる事業規模の拡大を図ります。 また、ブロックチェーン関連事業、IoTヘルスケア事業に関しては、次の成長事業とするべく、引き続き事業基盤を構築してまいります。 以上の投資方針により、2023年９月期においては積極的な投資を行い、中長期的な売上規模の拡大とともに、利益率向上に取り組み、更なる利益体質の構築を目指してまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。 ① 収益基盤の強化 当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、今後も継続的に、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、ブロックチェーン関連事業のパブリッシャーとして共同事業の推進、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上を図ってまいります。 ② 技術革新への対応 当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に対応できる組織体制の構築に取り組んでまいります。 ③ 人材の確保と育成 企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。また、昨今の働く環境や価値観の急速な変化などもあり、これらに対する柔軟な対応が求められております。当社は、ダイバーシティを尊重した柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため、リスキリングや次世代を担う人材への投資を推進いたします。企業成長の源泉である人材の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下「コロナ禍」という。）に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられる一方、新たな変異株による感染急拡大の懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響等による世界的な物価上昇とその対応として米国をはじめとした金融引き締めにより、世界経済が減速する見通しであることも重なり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、コロナ禍の影響を受けつつも、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。 また、ブロックチェーンをはじめとする新たな技術を通じてインターネットサービスや社会にもたらされる変革を指した概念であるWeb3の到来により、インターネットを取り巻く環境は大きな変革期に突入しており、そのなかでもブロックチェーン技術/NFTビジネスは引き続き注目を集めております。 このような環境の下、当事業年度における当社では、前事業年度には収益確保のために投資を抑制していた広告事業において、事業拡大に向けた追加開発や人員拡充等の投資を再開いたしました。投資により、営業体制や運用体制が強化されたことから取引先からの受注が拡大につながったこともあり、広告事業は堅調に推移し、第２四半期会計期間以降の各四半期会計期間において継続的な営業利益が計上されました。 また、IoTヘルスケア事業では、資本業務提携関係にある分子診断技術を用いた新型コロナウイルス等の迅速診断法の早期実用化を目指している医療機器スタートアップのAscellaBiosystems,Inc.（本社：米国カリフォルニア州CEO：DeepakBoggavarapu、以下「Ascella社」という。）との取り組みに向けた協議を進めておりました。 Ascella社では引き続き迅速診断方法の実用化に向け、昨今のCOVID-19の度重なる変異株の発生や、サル痘をはじめとした感染症の拡大等に対応するため改良を重ねておりますが、当初の計画や次の成長フェーズに対する資金調達に遅れが生じていることから、当社の保有する債権としての性質を有するコンバーチブルノートについて、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。…
セグメント関連
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２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 財務諸表 計上額 広告事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 2,658,495 13,059 2,671,554 2,671,554 2,671,554 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,658,495 13,059 2,671,554 2,671,554 2,671,554 セグメント利益又は損失(△) 142,150 △ 15,140 127,009 127,009 △ 113,813 13,196 その他の項目 減価償却費 537 537 537 3,661 4,198 （注）１．当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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２．前事業年度の合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ150,932千円減少し、1,560,513千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ44,576千円減少し、1,476,025千円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したものの、売掛金や流動資産のその他が減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ106,356千円減少し、84,487千円となりました。これは、主に長期貸付金が増加したものの、貸倒引当金の増加及び投資有価証券が減少したこと等によるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ394,192千円減少し、625,383千円となりました。これは、主に買掛金の減少、転換社債型新株予約権付社債の当社普通株式への転換による減少等によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ243,259千円増加し、935,130千円となりました。これは、主に当期純損失を計上したものの、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が増加したこと等によるものであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は2,671,554千円（前年同期比0.6％増）となりました。広告事業のアドネットワーク「ADroute」がシステム開発投資により収益が改善したほか、電子書籍領域での取引が拡大したこと、運用代行サービス「トレーディングデスク」がEC関連サービス等の広告需要を取り込み堅調に推移をしたこと、システム等の受託開発、運用保守が前期から継続して受注をしていることなどにより、前年同期比で増収となりました。 （営業利益） 当事業年度の営業損益は13,196千円の営業利益（前年同期比425.6％増）となりました。増収による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費は固定費の抑制等による費用減少により、営業利益は増益となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当事業年度の経常損益は10,274千円の経常利益（前年同期比75.3％減）となりました。受取利息や投資事業組合運用益等を営業外収益として計上したものの、新株発行にかかる費用や保有する暗号資産などにかかる暗号資産評価損を営業外費用として計上したこと等により、経常利益は減益となりました。…