事業の内容
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/ 原文長 約1926文字
３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 2024年３月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1566文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2024年５月21日に更新した中期経営計画において、中期的目標としてグループ営業利益38億円（2026年３月期）及び65億円（2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1566文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2024年５月21日に更新した中期経営計画において、中期的目標としてグループ営業利益38億円（2026年３月期）及び65億円（2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6564文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化により回復への動きが強まりました。一方で、長期化している国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響などにより、物価上昇が継続しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向がみられるものの、原材料費・人件費等の高騰が続く環境下に加えて、賃金上昇を上回る物価高による生活防衛意識や節約志向がさらに強まる状況にあり、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、既存業態及び派生業態のブラッシュアップ、店舗改装を含む商品レイアウト及びメニューの見直しを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するため好立地への出店を継続し、立地の特徴に合わせた新業態及び派生業態の開発・実験に積極的に取り組んでまいりました。 これらに加えて、適切なコストコントロールの実施、一部回復が見込めない業態廃止や不採算店舗の閉店による赤字解消により、業績の改善に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高645億56百万円（前期比11.6％増）、経常利益27億53百万円（前期比72.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億69百万円（前期比132.8％増）となりました。 なお、期中に当社グループ全業態で合計22店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店718店舗、フランチャイズ店24店舗、合計742店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、不採算店舗の整理に取り組みつつ、既存店に人的資本を集中し業績改善に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、「ベーカリーレストラン・サンマルク」は、直営店35店舗、フランチャイズ店10店舗、計45店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、当連結会計年度中に直営店１店舗出店し、これにより直営店68店舗となりました。 生パスタ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、派生業態としてお出汁パスタと和スイーツを中心とした「おだしもん」を開発するとともに、デジタル販促による集客及びＴＶＣＭ、ＹｏｕＴｕｂｅ配信による認知度の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店９店舗出店し、これにより直営店200店舗となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約927文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等15,306,793千円であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 調 整 額 (注)１・２ 連結財務諸表 計上額 （注）４ レストラン 喫茶 売上高 直営店売上 37,221,972 26,035,220 63,257,192 63,257,192 ロイヤリティ収入 80,048 42,907 122,956 122,956 FC関連等売上 720,393 456,158 1,176,551 1,176,551 外部顧客への売上高 38,022,414 26,534,285 64,556,700 64,556,700 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,022,414 26,534,285 64,556,700 64,556,700 セグメント利益 2,693,880 1,615,356 4,309,236 △ 1,688,399 2,620,837 セグメント資産 20,130,616 13,576,862 33,707,479 15,309,520 49,016,999 その他の項目 減価償却費（注）３・５ 1,116,696 1,029,635 2,146,332 159,966 2,306,298 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６ 1,773,330 674,819 2,448,149 61,408 2,509,558 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,688,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。