事業の内容
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/ 原文長 約2796文字
３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主要な事業内容 ㈱サンマルクホールディングス（当社） 全社（共通）※３ 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等 ㈱サンマルク ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営 ㈱函館市場 ※１ レストラン 「すし処函館市場」等の運営 ㈱バケット ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 ㈱鎌倉パスタ ※１ レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営 ㈱サンマルクチャイナ ※１ レストラン 「石焼炒飯店」等の運営 ㈱サンマルクグリル ※１ レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営 ㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１ 喫茶 「サンマルクカフェ」の運営 ㈱倉式珈琲 ※１ 喫茶 「倉式珈琲店」の運営 SAINT MARC USA INC. ※２ 全社（共通）※３ 海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営 圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司 ※２※４ 全社（共通）※３ 海外（中国国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営 SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1253文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3） 対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、消費増税の予定も控え、消費マインドの改善は望みにくく、外食業界の運営面においては、原材料価格や人件費の上昇をはじめとした各種コスト高の厳しい経営環境が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1253文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3） 対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、消費増税の予定も控え、消費マインドの改善は望みにくく、外食業界の運営面においては、原材料価格や人件費の上昇をはじめとした各種コスト高の厳しい経営環境が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3813文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資や雇用環境が改善を続ける中、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の高騰や海外景気の減速を背景とした輸出の停滞色が強まりつつあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、消費者の賃金水準の伸び悩みや将来不安は根強く、生活防衛意識や節約志向の定着化などにより個人消費の改善には繋がりにくい一方、人件費や物流費等のコスト上昇が深刻化するなど、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。 このような中、当社グループにおきましては、外食業の基本要素である商品の品質や接客能力の維持向上、店舗衛生の強化に愚直に取り組むとともに、新業態の実験及び既存業態のブラッシュアップに努めてまいりました。また、人員充足のための採用強化や外部環境に合わせた計画的な出店を進め、持続的な成長基盤づくりに注力してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高700億73百万円（前期比1.4％増）、経常利益65億69百万円（同4.3％減）となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する関係会社株式評価損７億49百万円及び同社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額６億99百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億８百万円（同19.6％減）となりました。 なお、当社グループ全業態の当連結会計年度末の店舗数は、直営店888店舗、フランチャイズ店34店舗、合計922店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、焼き立てパンをはじめとした商品の品質とサービスレベル向上のための教育に注力するとともに店舗指導の管理強化に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店３店舗出店し、直営店45店舗、フランチャイズ店18店舗、計63店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」直営店２店舗出店し、これにより直営店106店舗となりました。 スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、強みの生パスタのメニュー開発に注力し、セットメニューなどの見直しにより改善を進めてまいりました。当連結会計年度中に直営店８店舗出店し、これにより直営店207店舗となりました。 回転ずし「すし処函館市場」につきましては、魅力のある創作寿司の開発や店舗オペレーションの見直しに注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店１店舗出店し、直営店11店舗、フランチャイズ店５店舗、計16店舗となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等11,226,644千円であります。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 合 計 調 整 額 (注)１・２・３ 連結財務諸表 計上額 （注）５ レストラン 喫茶 売上高 外部顧客への売上高 38,371,141 31,393,344 69,764,486 308,849 70,073,336 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,371,141 31,393,344 69,764,486 308,849 70,073,336 セグメント利益 4,300,622 3,580,281 7,880,903 △ 1,472,850 6,408,052 セグメント資産 25,167,491 25,121,316 50,288,807 8,745,761 59,034,568 その他の項目 減価償却費（注）４・６ 1,651,395 1,634,804 3,286,200 117,500 3,403,700 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７ 1,328,359 1,666,431 2,994,790 267,301 3,262,092 （注）１．外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。 ２．セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価90,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,691,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2195文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、第５経理の状況に記載しております。 （２）財政状態の分析 ①総資産 当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により590億34百万円で前連結会計年度末と比べ９億11百万円減少いたしました。 ②流動資産 流動資産につきましては、189億37百万円で前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。これは主に売掛金が２億69百万円増加した一方、非連結子会社に対する短期貸付金が４億30百万円減少したこと等によるものであります。 ③固定資産 固定資産につきましては、400億97百万円で前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少いたしました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が７億10百万円、非連結子会社の株式評価損等により投資有価証券が７億65百万円それぞれ減少した一方、繰延税金資産が４億15百万円増加したこと等によるものであります。 ④流動負債 流動負債につきましては、81億69百万円で前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加いたしました。これは主に未払金が２億36百万円増加した一方、未払法人税等が１億98百万円減少したこと等によるものであります。 ⑤固定負債 固定負債につきましては、41億57百万円で前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしました。これは事業拡充のための直営店出店に伴う資産除去債務が１億８百万円増加した一方、長期未払金が３億61百万円減少したこと等によるものであります。 ⑥純資産 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により467億８百万円で前連結会計年度末と比べ８億２百万円減少いたしました。 （３）経営成績の分析 ①売上高 売上高は700億73百万円で前期比プラス1.4％となりました。売上高の増加は、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサンマルクカフェ、生麺工房鎌倉パスタ、倉式珈琲店等の新規出店店舗の売上が寄与いたしました。セグメント別では、レストラン事業が383億71百万円、前期比プラス1.5％、喫茶事業が313億93百万円、前期比プラス0.5％となりました。 ②売上原価 売上原価は152億48百万円であり、売上原価率が21.8％で前連結会計年度の22.0％と比較し0.2ポイントの改善となりました。…