事業の内容
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/ 原文長 約2085文字
３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 2026年３月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7401文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・金融政策の動向、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに伴う地政学リスクの高まりに加え、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。 外食業界におきましては、インバウンド需要や人流は底堅く推移したものの、原材料費の高騰や人件費の上昇に加え、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりも見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年11月に更新した中期経営計画に基づき、既存事業の競争力強化と新たな成長基盤の構築に取り組んでまいりました。 鎌倉パスタ業態におきましては、派生業態の展開およびグランドメニューのリニューアルを通じて商品力の強化を図るとともに、店舗改装を進めることで顧客体験価値の向上に努めてまいりました。サンマルクカフェ業態におきましては、期間限定商品の開発や価格戦略の最適化により客数及び客単価の向上を図り、既存店の収益力強化に取り組んでまいりました。 また、第三の柱として位置付ける牛カツ定食業態におきましては、京都勝牛業態は国内外での出店を進める一方、牛かつもと村業態は国内での出店を中心に展開し、それぞれのブランド特性に応じた成長戦略を推進することで、グループ全体の企業価値向上に貢献してまいりました。 さらに、全社的な取り組みとして、商品開発力の強化や価格の適正化に加え、原材料費のコントロールを含むコストマネジメントの徹底に取り組むとともに、独自アプリを展開している一部業態を除き、グループ統合アプリの導入を通じて各業態の認知度向上及び利用頻度の増加を図り、売上基盤の強化に努めてまいりました。なお、独自アプリを展開している業態につきましても、今後はグループ統合アプリの対象として検討を進めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高884億32百万円（前期比24.7％増）、経常利益50億58百万円（前期比31.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億５百万円（前期比6.5％増）となりました。 なお、期中に当社グループ全業態で合計34店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店814店舗、フランチャイズ店54店舗、合計868店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約928文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等3,630,997千円であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 調 整 額 (注)１・２ 連結財務諸表 計上額 （注）４ レストラン 喫茶 売上高 直営店売上 58,547,216 27,948,024 86,495,240 86,495,240 ロイヤリティ収入 244,031 50,161 294,193 294,193 FC関連等売上 1,178,540 464,438 1,642,978 1,642,978 外部顧客への売上高 59,969,788 28,462,623 88,432,412 88,432,412 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,969,788 28,462,623 88,432,412 88,432,412 セグメント利益 4,468,150 3,027,860 7,496,011 △ 2,346,621 5,149,389 セグメント資産 48,177,020 15,241,343 63,418,363 7,034,840 70,453,204 その他の項目 減価償却費（注）３・５ 3,787,142 846,271 4,633,413 60,846 4,694,260 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６ 2,045,247 1,046,586 3,091,833 155,154 3,246,987 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,346,621千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。