事業の内容
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/ 原文長 約1840文字
３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主要な事業内容 ㈱サンマルクホールディングス（当社） レストラン 全社（共通）※３ 「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営 ㈱鎌倉パスタ ※１ レストラン 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営 ㈱サンマルクグリル ※１ レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営 ㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１ 喫茶 「サンマルクカフェ」の運営 ㈱倉式珈琲 ※１ 喫茶 「倉式珈琲店」の運営 ㈱サンマルクイノベーションズ ※２ 全社（共通）※３ フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等 ㈱La Madrague ※２ 全社（共通）※３ 喫茶店「マドラグ」等の運営 SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の見通しにつきましては、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことにより、引き続き消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の見通しにつきましては、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことにより、引き続き消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6598文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を一時的に受けた時期はあるものの、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除、入国者の水際対策の緩和により、回復基調が見られました。しかしながら、国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、為替の変動などにより、物価が高水準で推移する中、先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、行動制限の緩和により、さらなる客数回復への期待が高まる一方で、原材料費・電力料等の著しいコスト増により、さらに厳しい経営環境となっております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全・安心を第一にアフターコロナを見据えた店舗の環境作りに取り組んでまいりました。また、当社として初めてＭ＆Ａにより新業態を獲得し、成長の柱を育てる準備に入るとともに、既存業態につきましては、派生業態の開発・ブラッシュアップ、メニューの刷新や一部メニューの価格改定などに加え、経年劣化が認められる既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の回復に注力してまいりました。これらに加えて、不採算店舗を中心に退店や業態変更を実施してきたことにより、業績回復の兆しが見えてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高578億31百万円（前期比21.2％増）、経常利益15億96百万円（前期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億16百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失47億11百万円）となりました。 なお、期中に当社グループ全業態で合計28店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店769店舗、フランチャイズ店24店舗、合計793店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、不採算店舗を整理し、繁盛店に人的資本を集中することで業績改善に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店２店舗出店し、直営店36店舗、フランチャイズ店11店舗、計47店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店77店舗となりました。 スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、ロメスパ業態「てっぱんのスパゲッティ」の開発、ＴＶＣＭ、ＳＮＳでの広告配信による、ブランド発信とフェア商品の紹介に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店７店舗出店し、これにより直営店195店舗となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約928文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等13,108,087千円であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。 ４．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 調 整 額 (注)１・２ 連結財務諸表 計上額 （注）４ レストラン 喫茶 売上高 直営店売上 32,655,633 24,038,102 56,693,736 56,693,736 ロイヤリティ収入 89,413 36,657 126,071 126,071 FC関連等売上 632,724 378,603 1,011,327 1,011,327 外部顧客への売上高 33,377,771 24,453,363 57,831,134 57,831,134 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,377,771 24,453,363 57,831,134 57,831,134 セグメント利益 1,441,097 271,323 1,712,421 △ 1,472,794 239,627 セグメント資産 19,299,666 14,198,310 33,497,976 15,306,793 48,804,770 その他の項目 減価償却費（注）３・５ 1,113,857 1,066,779 2,180,637 73,701 2,254,339 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６ 1,881,889 953,108 2,834,998 93,318 2,928,316 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,472,794千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。