事業の内容
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/ 原文長 約2957文字
３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び非連結子会社の持分法非適用会社２社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主要な事業内容 ㈱サンマルクホールディングス（当社） 全社（共通）※３ その他※４ 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営 ㈱サンマルク ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営 ㈱函館市場 ※１ レストラン 「すし処函館市場」等の運営 ㈱バケット ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 ㈱鎌倉パスタ ※１ レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営 ㈱サンマルクグリル ※１ レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営 ㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１ 喫茶 「サンマルクカフェ」の運営 ㈱倉式珈琲 ※１ 喫茶 「倉式珈琲店」の運営 SAINT MARC USA INC. ※２ 全社（共通）※３ 海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営 SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※２ 全社（共通）※３ 海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINT MARC USA INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1326文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響が甚大であり、政府の緊急事態宣言以降、当社グループの大半の店舗は休業状態にあり、現時点では収束の見通しが困難な状況にあります。したがって業績予想につきましては、今後の状況を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1326文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響が甚大であり、政府の緊急事態宣言以降、当社グループの大半の店舗は休業状態にあり、現時点では収束の見通しが困難な状況にあります。したがって業績予想につきましては、今後の状況を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4053文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いたものの、世界的な貿易摩擦の激化や海外経済の減速などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が社会不安を増大し、先行きの不透明感が一層高まってきております。 外食業界におきましては、慢性的な人手不足に起因する人件費の高止まりと原材料価格や物流費の上昇が続き、台風や大雨等の甚大な自然災害の発生や消費税増税による消費マインドの低迷が深刻化しております。さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗休業または営業時間短縮などを余儀なくされ、未曾有の厳しい経営環境となっております。 このような中、当社グループにおきましては、外食業としての店舗力を高めるための接客や衛生管理の向上に努めるべく、中期的課題と位置づける人員体制の整備と従業員への教育に注力してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高689億８百万円（前期比1.7％減）、経常利益43億円（同34.5％減）となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額９億52百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円（同48.9％減）となりました。 なお、期中に当社グループ全業態で合計35店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店900店舗、フランチャイズ店32店舗、合計932店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。 レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、店舗オペレーションの効率化及び接客力強化のための教育に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店２店舗出店し、直営店46店舗、フランチャイズ店17店舗、計63店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店98店舗となりました。 スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、値頃感のあるセットメニューの開発を進めるとともに、スタンバイ食材の見直しなど作業効率の改善に努めてまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、これにより直営店216店舗となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等8,392,798千円であります。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト その他 (注)１ 合 計 調 整 額 (注)２・３ 連結財務諸表 計上額 （注）５ レストラン 喫茶 売上高 外部顧客への売上高 35,770,399 31,125,507 66,895,906 2,012,730 68,908,637 68,908,637 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,770,399 31,125,507 66,895,906 2,012,730 68,908,637 68,908,637 セグメント利益又は損失（△） 3,156,692 2,378,692 5,535,384 △ 126,296 5,409,087 △ 1,247,566 4,161,520 セグメント資産 21,977,719 24,334,826 46,312,546 1,050,372 47,362,919 10,071,148 57,434,067 その他の項目 減価償却費（注）４・６ 1,482,111 1,635,947 3,118,059 113,565 3,231,624 120,288 3,351,912 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７ 1,041,642 1,965,014 3,006,656 63,124 3,069,781 195,261 3,265,043 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実験業態に係る事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2574文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 （２）財政状態の分析 ①総資産 当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により574億34百万円で前連結会計年度末と比べ16億円減少いたしました。 ②流動資産 流動資産につきましては、187億41百万円で前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が14億41百万円増加した一方で、売掛金が18億34百万円減少したこと等によるものであります。 ③固定資産 固定資産につきましては、386億92百万円で前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少いたしました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が６億41百万円減少した一方で、非連結子会社に対する長期貸付金に係る貸倒引当金が９億49百万円増加したこと等によるものであります。 ④流動負債 流動負債につきましては、67億12百万円で前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。これは主に買掛金が７億32百万円、未払金が４億55百万円、未払法人税等が５億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 ⑤固定負債 固定負債につきましては、38億51百万円で前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が３億39百万円減少したこと等によるものであります。 ⑥純資産 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により468億69百万円で前連結会計年度末と比べ１億61百万円増加いたしました。 （３）経営成績の分析 ①売上高 売上高は689億８百万円で前期比マイナス1.7％となりました。売上高は、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大によるマイナス影響により減少いたしました。…