事業の内容
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/ 原文長 約2742文字
３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主要な事業内容 ㈱サンマルクホールディングス（当社） 全社（共通）※３ 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等 ㈱サンマルク ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営 ㈱函館市場 ※１ レストラン 「すし処函館市場」等の運営 ㈱バケット ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 ㈱鎌倉パスタ ※１ レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営 ㈱サンマルクチャイナ ※１ レストラン 「石焼炒飯店」等の運営 ㈱サンマルクグリル ※１ レストラン 「神戸元町ドリア」の運営 ㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１ 喫茶 「サンマルクカフェ」の運営 ㈱倉式珈琲 ※１ 喫茶 「倉式珈琲店」の運営 SAINT MARC USA INC. ※２ 全社（共通）※３ 海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営 圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司 ※２ 全社（共通）※３ 海外（中国国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営 SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1231文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成18年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した業績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、業績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3） 対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、本格的な消費環境の改善は期待できず外食業の景況感としても一進一退の状況が続くものと思われ、労働力不足をはじめとした厳しい経営環境を背景に、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1231文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成18年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した業績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、業績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3） 対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、本格的な消費環境の改善は期待できず外食業の景況感としても一進一退の状況が続くものと思われ、労働力不足をはじめとした厳しい経営環境を背景に、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約795文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等9,420,190千円であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 合 計 調 整 額 (注)１・２ 連結財務諸表 計上額 （注）４ レストラン 喫茶 売上高 外部顧客への売上高 37,198,164 30,314,258 67,512,422 67,512,422 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,198,164 30,314,258 67,512,422 67,512,422 セグメント利益 4,272,054 4,713,547 8,985,601 △ 1,257,713 7,727,887 セグメント資産 23,969,109 23,415,966 47,385,075 9,666,591 57,051,667 その他の項目 減価償却費（注）３・５ 1,709,259 1,637,240 3,346,500 95,948 3,442,448 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６ 2,485,757 2,219,862 4,705,620 83,564 4,789,184 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,257,713千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約63文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。