事業の内容
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/ 原文長 約2866文字
３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主要な事業内容 ㈱サンマルクホールディングス（当社） 全社（共通）※３ その他※４ 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営 ㈱サンマルク ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営 ㈱函館市場 ※１ レストラン 「すし処函館市場」等の運営 ㈱バケット ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 ㈱鎌倉パスタ ※１ レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営 ㈱サンマルクグリル ※１ レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営 ㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１ 喫茶 「サンマルクカフェ」の運営 ㈱倉式珈琲 ※１ 喫茶 「倉式珈琲店」の運営 ㈱サンマルクイノベーションズ ※２ 全社（共通）※３ フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等 SAINT MARC USA INC. ※２ 全社（共通）※３ 海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営 SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束の見通しが立たず、外食業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 このような中、当社グループは、外食業としての感染拡大防止という社会的責任を果たしていくため、お客様と従業員の安心と安全への取り組みを徹底してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束の見通しが立たず、外食業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 このような中、当社グループは、外食業としての感染拡大防止という社会的責任を果たしていくため、お客様と従業員の安心と安全への取り組みを徹底してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3982文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、経済活動及び消費活動が大きく停滞いたしました。緊急事態宣言解除後の６月以降は経済活動が徐々に再開され、政府による各種経済対策もあり一時的な回復がみられたものの、秋口からの感染再拡大に歯止めがかからず、2021年１月には緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後も国と各地方自治体からの要請による休業や営業時間の短縮に加えて、度重なる感染拡大に伴う不要不急の外出自粛要請やテレワークの常態化により、外食の機会そのものが減少するなど、一段と厳しい経営環境となっております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全・安心を最優先に考え、店舗における設備の消毒・衛生の徹底、検温、マスク着用や手指消毒など感染防止対策を講じてまいりました。また、中食需要に合わせたテイクアウトメニューの開発やデリバリーへの対応に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高439億87百万円（前期比36.2％減）、経常損失36億23百万円（前期経常利益43億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は80億60百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益14億86百万円）となりました。 なお、期中に当社グループ全業態で合計12店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店832店舗、フランチャイズ店32店舗、合計864店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、接客サービス力の向上に努めるとともに、洋風御膳やお弁当などのテイクアウトメニューの開発と販売に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店１店舗出店し、直営店42店舗、フランチャイズ店17店舗、計59店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店94店舗となりました。 スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、テイクアウトやデリバリーに適した麺の開発により中食需要への対応を図るとともに、内容充実により特別感を増した季節メニューの開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店４店舗出店し、これにより直営店201店舗となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約808文字
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等10,071,148千円であります。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 調 整 額 (注)２・３ 連結財務諸表 計上額 （注）５ レストラン 喫茶 その他 (注)１ 売上高 外部顧客への売上高 23,342,472 19,549,424 1,095,465 43,987,362 43,987,362 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,342,472 19,549,424 1,095,465 43,987,362 43,987,362 セグメント損失（△） △ 645,610 △ 1,841,537 △ 350,679 △ 2,837,827 △ 1,198,121 △ 4,035,949 セグメント資産 19,790,628 20,557,104 546,042 40,893,775 14,917,879 55,811,655 その他の項目 減価償却費（注）４・６ 1,237,927 1,566,311 65,003 2,869,241 82,549 2,951,791 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７ 993,563 1,474,631 49,359 2,517,553 40,234 2,557,788 （注）１．「その他」の区分は、実験業態に係る事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2884文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）重要な会計方針及び見積り 及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （２）財政状態の分析 ①総資産 当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による損失の計上等により558億11百万円で前連結会計年度末と比べ16億22百万円減少いたしました。 ②流動資産 流動資産につきましては、196億39百万円で前連結会計年度末に比べ８億98百万円増加いたしました。これは主に売掛金が６億45百万円増加したこと等によるものであります。 ③固定資産 固定資産につきましては、361億71百万円で前連結会計年度末に比べ25億20百万円減少いたしました。これは社債購入等により投資有価証券が８億21百万円増加した一方、主に減損損失の計上等により有形固定資産が46億38百万円減少したこと等によるものであります。 ④流動負債 流動負債につきましては、51億４百万円で前連結会計年度末に比べ16億７百万円減少いたしました。これは主に未払金が12億37百万円減少したこと等によるものであります。 ⑤固定負債 固定負債につきましては、130億28百万円で前連結会計年度末に比べ91億76百万円増加いたしました。これは主に 新型コロナウイルス感染症に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、当社グループの経営の安定性を確保するために実施した長期借入金80億円（純額）の増加、ならびに 資産除去債務が11億98百万円増加したこと等によるものであります。…