事業の内容
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/ 原文長 約2760文字
３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主要な事業内容 ㈱サンマルクホールディングス（当社） 全社（共通）※３ 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等 ㈱サンマルク ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営 ㈱函館市場 ※１ レストラン 「すし処函館市場」等の運営 ㈱バケット ※１ レストラン 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 ㈱鎌倉パスタ ※１ レストラン 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営 ㈱サンマルクチャイナ ※１ レストラン 「石焼炒飯店」等の運営 ㈱サンマルクグリル ※１ レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営 ㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１ 喫茶 「サンマルクカフェ」の運営 ㈱倉式珈琲 ※１ 喫茶 「倉式珈琲店」の運営 SAINT MARC USA INC. ※２ 全社（共通）※３ 海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営 圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司 ※２ 全社（共通）※３ 海外（中国国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営 SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成18年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した業績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、業績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3） 対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、消費者マインドの本格的な回復は期待できず、外食業界においては、原材料価格の上昇圧力の強まりや人件費の上昇リスクをはじめとしたコスト高の厳しい経営環境が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成18年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した業績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、業績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3） 対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、消費者マインドの本格的な回復は期待できず、外食業界においては、原材料価格の上昇圧力の強まりや人件費の上昇リスクをはじめとしたコスト高の厳しい経営環境が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3726文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国政府の政策動向や海外景気の不確実性が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、実質所得の伸び悩みもあり、消費者の生活防衛意識は依然として根強く、個人消費の回復が力強さを欠く中で、人手不足を背景とした人件費のコストアップ要因が深刻化するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。 このような中、当社グループにおきましては、業態の魅力度を高めるための新商品の投入を含めたメニューのブラッシュアップに随時取り組んでまいりました。また、人員体制の整備、既存店舗の品質・サービスレベルの維持向上を重点施策とし、着実な出店と合わせて中長期的な成長基盤を固めることに注力してまいりました。 これらの結果、既存店売上高の弱含みや人件費の上昇が主要因となり当連結会計年度の業績は、売上高690億84百万円（前期比2.3％増）、経常利益68億67百万円（同14.3％減）となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額７億円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億18百万円（同18.2％減）となりました。 なお、当社グループ全業態の当連結会計年度末の店舗数は、直営店868店舗、フランチャイズ店43店舗、合計911店舗体制となりました。 セグメント別の業績等は次のとおりであります。 レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、焼き立てパンのバリエーションアップやステーキなどグリルメニューの充実に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店４店舗出店し、直営店42店舗、フランチャイズ店21店舗、計63店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は直営店108店舗、フランチャイズ店１店舗、計109店舗となりました。 スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、引き続き好立地への積極的な新規出店を行うとともに値頃感のあるメニュー施策に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店18店舗出店し、これにより直営店201店舗となりました。 回転ずし「すし処函館市場」につきましては、創作寿司の開発に注力しつつ、さらなる品質向上に努めてまいりました。店舗数につきましては、直営店12店舗、フランチャイズ店10店舗、計22店舗となりました。 炒飯店「石焼炒飯店」につきましては、サイドメニューの充実に注力するなど、よりニーズのある業態を探ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約892文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等9,666,591千円であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 合 計 調 整 額 (注)１・２・３ 連結財務諸表 計上額 （注）５ レストラン 喫茶 売上高 外部顧客への売上高 37,818,786 31,236,815 69,055,601 28,971 69,084,572 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,818,786 31,236,815 69,055,601 28,971 69,084,572 セグメント利益 4,086,045 3,983,475 8,069,521 △ 1,332,168 6,737,353 セグメント資産 24,633,767 24,085,466 48,719,234 11,226,644 59,945,878 その他の項目 減価償却費（注）４・６ 1,653,681 1,649,141 3,302,823 97,186 3,400,010 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７ 1,482,667 1,997,021 3,479,688 182,683 3,662,372 （注）１．外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。 ２．セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価11,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,349,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2187文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、第５経理の状況に記載しております。 （２）財政状態の分析 ①総資産 当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により599億45百万円で前連結会計年度末と比べ28億94百万円増加いたしました。 ②流動資産 流動資産につきましては、192億43百万円で前連結会計年度末に比べ30億21百万円増加いたしました。これは主に新規出店数を若干抑制したことや店舗設備の割賦購入により現金及び預金が18億13百万円増加したこと等によるものであります。 ③固定資産 固定資産につきましては、非連結子会社への貸付等により、関係会社長期貸付金が３億円、貸倒引当金が７億３百万円増加した一方、敷金及び保証金が49百万円減少したこと等により407億２百万円で前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少いたしました。 ④流動負債 流動負債につきましては、80億57百万円で前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加いたしました。これは主に買掛金が１億12百万円、未払金が７億56百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が３億79百万円、未払消費税等が１億22百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 ⑤固定負債 固定負債につきましては、43億77百万円で前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加いたしました。これは事業拡充のための直営店出店に伴う資産除去債務が２億54百万円増加したこと等によるものであります。 ⑥純資産 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により475億10百万円で前連結会計年度末と比べ22億23百万円増加いたしました。 （３）経営成績の分析 ①売上高 売上高は690億84百万円で前期比プラス2.3％となりました。売上高の増加は、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサンマルクカフェ、生麺工房鎌倉パスタ、ベーカリーレストラン・バケット等の新規出店店舗の売上が寄与いたしました。セグメント別では、レストラン事業が378億18百万円、前期比プラス1.7％、喫茶事業が312億36百万円、前期比プラス3.0％となりました。 ②売上原価 売上原価は151億66百万円であり、売上原価率が22.0％で前連結会計年度の21.8％と比較し0.2ポイントの悪化となりました。…