事業の内容
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/ 原文長 約3172文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社14社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）ソフトウェア開発事業 金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社４社が行っております。 当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。 ① 株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、最近ではクラウドニーズの高まりを背景に、銀行の基幹システムと外部のＦｉｎｔｅｃｈ企業をクラウド上で連携し、認証機能の利用や情報連携を実現させる「ＯｐｅｎＡＰＩ基盤」の導入支援を行っております。 ② 株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。 ③ 株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。 ④ 株式会社エフは、金融系システム開発の中でも、主に市場系システム開発に専門特化し、フロントシステム・ミドルシステムの要件定義～設計～開発～保守までを主軸に事業を展開しております。 （2）コンサルティング事業 全業界・業務を対象としたＩＴ全般統制やシステム企画、プロジェクト支援等のコンサルティング、クレジット業界に特化したコンサルティング、自動車や医療機器等を対象としたエッジコンピューティング系コンサルティング等を主な事業内容としており、子会社４社が行っております。 ① 株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営理念、経営の基本方針、行動指針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は1981年に設立以来、経営理念である「愛と夢のある企業」の考え方に基づき、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指してまいりました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。 当社は原点である経営理念を軸に、サステナビリティ経営に取り入れることにより、社会への対応力を高めております。今後は益々、当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。 ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後、1000年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。 （１）会社の経営方針 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 （２）経営環境 ① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ａ．人材およびビジネスパートナーの確保 わが国では、ＤＸ推進の重要性が浸透し、ＩＴ企業だけでなくユーザー企業までも優秀なＩＴ人材の囲い込みを進め、ＩＴ人材獲得競争の時代に入っております。その結果、新卒、中途を問わず、優秀なＩＴ人材の確保が一段と厳しさを増しています。当社は「ＩＴ技術者の楽園を作ろう」という技術者達の想いのもと設立された経緯から、スキルを磨くための教育・研修制度の充実や働きやすい環境の整備等に努めています。ＩＴ人材確保に向けては、2023年度より２年連続のベースアップを実施するなど給与水準の見直しを進め、新卒採用を大幅増員し育成するなど人的投資を積極的に行ってまいりました。長期安定的な業績拡大のためには、引き続き魅力的な職場環境作りに努めるとともに、ＩＴ人材マーケットや物価の動向等も踏まえた弾力的な給与水準の見直しが必要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4761文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営理念、経営の基本方針、行動指針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は1981年に設立以来、経営理念である「愛と夢のある企業」の考え方に基づき、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指してまいりました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。 当社は原点である経営理念を軸に、サステナビリティ経営に取り入れることにより、社会への対応力を高めております。今後は益々、当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。 ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後、1000年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。 （１）会社の経営方針 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 （２）経営環境 ① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ａ．人材およびビジネスパートナーの確保 わが国では、ＤＸ推進の重要性が浸透し、ＩＴ企業だけでなくユーザー企業までも優秀なＩＴ人材の囲い込みを進め、ＩＴ人材獲得競争の時代に入っております。その結果、新卒、中途を問わず、優秀なＩＴ人材の確保が一段と厳しさを増しています。当社は「ＩＴ技術者の楽園を作ろう」という技術者達の想いのもと設立された経緯から、スキルを磨くための教育・研修制度の充実や働きやすい環境の整備等に努めています。ＩＴ人材確保に向けては、2023年度より２年連続のベースアップを実施するなど給与水準の見直しを進め、新卒採用を大幅増員し育成するなど人的投資を積極的に行ってまいりました。長期安定的な業績拡大のためには、引き続き魅力的な職場環境作りに努めるとともに、ＩＴ人材マーケットや物価の動向等も踏まえた弾力的な給与水準の見直しが必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3843文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい う。）の状況の概要は次のとおりであります。 １）経営成績の状況 2024年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善および堅調な企業収益を背景に、一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復基調となりました。一方で、中東やウクライナにおける地政学的緊張の継続、円安に起因する物価上昇、世界主要国における政権交代等により、景気の先行きについては予断を許さない状況が続きました。 国内ＩＴ投資については、ＩＴ人材の確保が困難な中、生成ＡＩ技術の活用需要やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要を中心に全体としては概ね堅調に推移しましたが、先行きの不安定要素への警戒もあって、投資需要には業種、企業別にばらつきも見られました。 このような環境下、当社グループは長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めるとともに、将来の成長を見据え、以下の長期戦略施策を推進いたしました。 ① 市場系システム開発専門会社の連結子会社化 市場系フロント・ミドルシステムの開発に特化した株式会社エフの連結子会社化により、債券・デリバティブなどの専門領域に熟知した人材が増強され、証券・銀行領域におけるグループ提案力を強化しました。 ② 航空・宇宙・防衛領域への取り組み強化 連結子会社株式会社イー・アイ・ソルが、航空・宇宙・防衛領域での計測需要の高まりに対応し、無線技術などを活用した実績作りを推進しました。 ③ ＡＳＥＡＮマーケットの拡大 連結子会社株式会社ノイマンが、ベトナム現地法人NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.を設立し、旺盛な免許取得需要が見込まれるベトナムの自動車教習所向けにシステム販売および提供が可能となりました。 ④ 生成ＡＩ技術を活用したエンジニア支援サービス「CoBrain」の正式リリース 連結子会社株式会社エクスモーションにおいて、生成ＡＩを活用した要件定義プロセスのエンジニア支援サービス「CoBrain」の提供を開始しました。 ⑤ ＬＬＭを活用した社内向けＡＩシステム「SOLXYZ Assistant」を開発 最新のＡＩ技術と情報検索技術を組み合わせた社内向けＡＩシステム「SOLXYZ Assistant」を開発し、これを活用することで、システム開発におけるコーディング品質の向上とレビュー効率化による開発生産性の向上、技術文書作成の工程支援などにより、トータルでの開発工数の削減が期待できます。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比1.0％増の16,041百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1590文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１，３） 連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業 コンサルティング事業 ソリューション事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,984,646 1,277,573 2,621,618 15,883,837 15,883,837 それ以外の収益 外部顧客への売上高 11,984,646 1,277,573 2,621,618 15,883,837 15,883,837 セグメント間の内部売上高又は振替高 186,421 37,959 269,600 493,980 △ 493,980 12,171,067 1,315,532 2,891,218 16,377,818 △ 493,980 15,883,837 セグメント利益又は損失（△） 749,900 108,768 △ 192,805 665,863 479,663 1,145,527 セグメント資産 8,597,940 1,795,093 2,121,332 12,514,366 △ 584,838 11,929,528 その他の項目 減価償却費 287,329 18,260 85,802 391,392 391,392 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 339,910 8,039 120,192 468,142 468,142 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去493,980千円、のれんの償却額△14,316千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△584,838千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3111文字
４．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％） ソフトウェア開発事業（千円） 11,787,544 98.4 ソリューション事業（千円） 2,810,566 107.2 コンサルティング事業（千円） 1,443,010 112.9 合計（千円） 16,041,121 101.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画（2024年12月期～2026年12月期）においては、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進しております。 当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。 １）経営基盤の強化 既存事業の再評価を通じて、限られた開発リソースの中で企業価値向上を遂げるため、より利益率の高い開発プロジェクトへの要員シフトを実施するとともに、ビジネスパートナーの新規開拓およびプライム案件の確保に注力しました。 次年度以降についても、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めてまいります。特に成長分野については、十分なフィージビリティスタディとグループ内シナジー効果を確認した上で、Ｍ＆Ａを含めた積極的な事業展開を図ります。具体的には、従来型のＳＩ会社のＭ＆Ａに加え、開発エンジニア育成を組み合わせたＳＩ会社の買収も視野に入れ、不足している開発リソースの早期拡充を目指してまいります。 ２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化 主業務であるＳＩビジネスにおける喫緊の課題は人材確保であるとの認識に立脚し、この課題に対する取り組みとして、未経験者の採用を行っております。また、近年の円安・原材料費の高騰による物価上昇に対応するため、ベースアップを実施しました。 価格競争力の強化については、オフショア・ニアショア開発の積極的活用により価格競争力を高め、そのコストメリットをお客様と共有する取り組みを推進しております。同時に、非価格競争力の強化として、専門特化戦略を継続的に展開しております。…