事業の内容
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/ 原文長 約2725文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社11社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）ソフトウェア開発事業 金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社３社が行っております。 当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。 ① 株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、最近ではクラウドニーズの高まりを背景に、銀行の基幹システムと外部のFintech企業をクラウド上で連携し、認証機能の利用や情報連携を実現させる「OpenAPI基盤」の導入支援を行っております。 ② 株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。 ③ 株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。 （2）コンサルティング事業 全業界・業務を対象としたＩＴ全般統制やシステム企画、プロジェクト支援等のコンサルティング、クレジット業界に特化したコンサルティング、自動車や医療機器等を対象としたエッジコンピューティング系コンサルティング等を主な事業内容としており、子会社３社が行っております。 ① 株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。 ② 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は1981年に設立以来、経営のモットー「愛と夢のある企業」と５つの経営理念を掲げ、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指して参りました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。 当社は原点である経営モットーと経営理念を軸に、ＳＤＧｓ（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）を経営に取り入れることにより、社会への対応力を高める事が出来ました。今後は益々、当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、深刻化する地球規模の課題解決の一助となるソリューションを創出し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。 ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。 経営のモットー 「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。 経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 （２）経営環境 ① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ａ．人材およびビジネスパートナーの確保 わが国では、ＤＸ推進の重要性が浸透し、ＩＴ企業だけでなく民間企業までも優秀なＩＴ人材の囲い込みを進め、ＩＴ人材獲得競争の時代に入っております。その結果、新卒、中途を問わず、優秀なＩＴ人材の確保が困難になりつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は1981年に設立以来、経営のモットー「愛と夢のある企業」と５つの経営理念を掲げ、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指して参りました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。 当社は原点である経営モットーと経営理念を軸に、ＳＤＧｓ（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）を経営に取り入れることにより、社会への対応力を高める事が出来ました。今後は益々、当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、深刻化する地球規模の課題解決の一助となるソリューションを創出し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。 ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。 経営のモットー 「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。 経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 （２）経営環境 ① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ａ．人材およびビジネスパートナーの確保 わが国では、ＤＸ推進の重要性が浸透し、ＩＴ企業だけでなく民間企業までも優秀なＩＴ人材の囲い込みを進め、ＩＴ人材獲得競争の時代に入っております。その結果、新卒、中途を問わず、優秀なＩＴ人材の確保が困難になりつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3815文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい う。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から脱する過程に徐々に移行しましたが、世界的な半導体不足、エネルギー価格の高騰は継続し、欧米の金利上昇による円安の影響もあって、業種別に跛行性がある不安定な状況で推移しました。 国内ＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を中心として、総じて堅調に推移しましたが、一方で、半導体不足による機器納入の遅れ、ＳＥ人材の不足といった問題も顕在化しました。 このような環境の中、当社はセグメント毎に売上維持・拡大に向けた事業施策に注力するとともに、ＤＸ関連を中心に以下の戦略施策を推進・実施し、将来の成長を睨んだ事業基盤の強化に努めました。 ・グローバルにインフラビジネスを展開するキンドリルジャパン株式会社と協業し、その第一弾として金融業界向けにＩＴインフラ、業務アプリなどのＤＸ推進サービスを共同で提供する事業を開始 ・ＳＢＩグループが中小企業のＤＸ化を推進するサービス「ＳＢＩ ＤＸデータベース」に参画 ・今後成長が期待されるｅスポーツ業界に特化した人材ビジネスを展開する「株式会社ｅｅｋ」を設立 ・画像処理・画像解析の世界的なプロフェッショナル集団であるＡＩ開発会社、株式会社サイバーコアと資本業務提携 その結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比0.5％増の13,986百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。 ・ソフトウェア開発事業は、長期・優良案件と開発リソースの確保に努めた結果、ＤＸ需要を中心にサービサー等の金融業向け及び官公庁向け等で増収となり、同2.0%増の10,727百万円となりました。 ・コンサルティング事業は、自動車業界におけるＣＡＳＥ等の領域で受注が伸び、好調であったエッジコンピューティング系（組込系）を中心に同6.4%増の1,221百万円となりました。 ・ソリューション事業は、自動車教習所向けソリューション業務はハードウェア確保の困難はあったものの、オンライン学科教習ツールの好調により、ほぼ前期並みとなりましたが、エッジコンピューティング系（組込系）開発業務において半導体不足による影響を大きく受けた外、サブスク型のクラウドサービス業務において収益認識に関する会計基準の適用の影響もあって、同9.8%減の2,037百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1458文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１，３） 連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業 コンサルティング事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 10,514,461 1,148,347 2,259,458 13,922,266 13,922,266 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,006 35,316 166,114 239,437 △ 239,437 10,552,467 1,183,663 2,425,572 14,161,704 △ 239,437 13,922,266 セグメント利益 719,884 118,788 27,030 865,704 239,437 1,105,141 セグメント資産 8,051,205 1,691,745 1,819,156 11,562,107 △ 289,219 11,272,888 その他の項目 減価償却費 205,643 18,280 92,762 316,687 316,687 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 356,760 4,360 43,718 404,840 404,840 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去239,437千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△289,219千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3233文字
４．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 前年同期比（％） ソフトウェア開発事業（千円） 10,727,277 ソリューション事業（千円） 2,037,242 コンサルティング事業（千円） 1,221,837 合計（千円） 13,986,357 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画（2022年12月期～2024年12月期）においては、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進しております。 当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。 １）経営基盤の強化 限られた開発リソースの中で企業価値向上を遂げる施策として、より利益率の高い開発プロジェクトへの要員シフトおよび利益率の高いクラウドアプリケーション開発に注力しました。当連結会計年度のＭ＆Ａにおいては、ｅスポーツ業界に特化した株式会社eek設立、画像認識のＡＩ開発力を保有する株式会社サイバーコアへの投資を実施しました。次年度以降についても成長分野への投資継続に加え、ＳＩ開発企業買収による開発リソース調達などにも注力します。 ２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化 主業務であるＳＩビジネスにおける喫緊の課題は人材確保であるとの認識に立脚し、この課題に対する新たな取り組みとして、未経験者の採用を開始しております。同時に開発要員の協力先となるＳＩ企業との連携が重要であり、この様な企業との連携を強化する事を目的に組織変更を行い、開発要員数の増加に努めて参ります。 非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しております。…