事業の内容
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/ 原文長 約2240文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）ソフトウェア開発事業 金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムやクラウドサービス、ＩｏＴソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社９社が行っております。 当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。 （業務系受託ソフトウェア開発-コンサルティング業務） 株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。 （業務系受託ソフトウェア開発-開発業務） 株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Ｗａｇｂｙ」の販売、導入支援を行っており、更に「Ｗａｇｂｙ」を使った開発も行っております。 株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。 株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。 株式会社ｔｅｃｏは、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4465文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。 経営のモットー 「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。 経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 イ．顧客構成 当社グループの顧客構成はクレジット・証券・保険・銀行・投資顧問等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。 ロ．業務内容 ソフトウェア開発事業 当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。 加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも優位となるニアショア等の優秀な開発力を活かした開発体制を更に強化してまいります。 また、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4465文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。 経営のモットー 「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。 経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 イ．顧客構成 当社グループの顧客構成はクレジット・証券・保険・銀行・投資顧問等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。 ロ．業務内容 ソフトウェア開発事業 当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。 加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも優位となるニアショア等の優秀な開発力を活かした開発体制を更に強化してまいります。 また、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2794文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい う。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、流動資産が1,964百万円増加し、固定資産が142百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し12,092百万円となりました。 流動資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当による増資や投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が増加したことによるものであります。 固定資産は4,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に、保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における 負債は、流動負債が30百万円増加し、固定負債が450百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し5,614百万円となりました。 流動負債は2,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。 固定負債は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、株主資本が694百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し6,477百万円となりました。 株主資本は、第三者割当による増資により資本剰余金が増加しております。その他の包括利益累計額は、非上場株式の上場に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。また、非支配株主持分も、株主資本の増加と同様に、増加しております。 b. 経営成績 当連結会計年度の売上高につきましては、主業務であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、優良な開発リソースの確保に注力しましたが、不採算プロジェクトへのリソース投入が影響し、前年度比5.5％減の13,228百万円となりました。 セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、自動車メーカー等の製造業、投資顧問業向けのＳＩ／受託開発業務、コンサルタント業務が伸びましたが、金融業向けのＳＩ／受託開発業務が減収となり、同6.9%減の12,746百万円となりました。 デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同56.5%増の481百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１，３） 連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 売上高 外部顧客への売上高 13,693,668 307,788 14,001,456 14,001,456 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,129 381 2,511 △ 2,511 13,695,797 308,170 14,003,968 △ 2,511 14,001,456 セグメント利益 494,761 3,846 498,608 2,511 501,119 セグメント資産 9,866,674 132,155 9,998,830 △ 13,874 9,984,955 その他の項目 減価償却費 307,259 5,079 312,338 312,338 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 309,510 914 310,425 310,425 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,511千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△13,874千円であります。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１，３） 連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 売上高 外部顧客への売上高 12,746,849 481,787 13,228,636 13,228,636 セグメント間の内部売上高又は振替高 508 1,426 1,935 △ 1,935 12,747,358 483,213 13,230,572 △ 1,935 13,228,636 セグメント利益又は損失（△） 74,844 △ 13,318 61,526 1,935 63,462 セグメント資産 11,897,039 197,021 12,094,060 △ 1,326 12,092,734 その他の項目 減価償却費 360,592 2,505 363,098 363,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 358,171 4,284 362,456 362,456 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,935千円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,326千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3407文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示 に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 （ 事業全体 ） 当連結会計年度の我が国経済は、米中貿易摩擦問題や台風等の自然災害の頻発など、懸念材料は多かったものの、全体的には緩やかな回復を続けました。 国内ＩＴ投資は、ＩｏＴやＡＩ、自動運転などのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移し、ＩＴ業界全体の人材不足の深刻な状況が続きました。 その様な情勢のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画（2018年12月期～2020年12月期）においては、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進してまいりました。これらのテーマについて、当連結会計年度の進捗を見ますと、以下の通りとなりました。 １．経営基盤の強化 グループ会社のエクスモーション及び資本業務提携先である株式会社エーアイの株式上場を通じた財務内容の大幅な改善により、経営基盤の強化を図ることができました。 ２．本業であるＳＩビジネスの競争力強化 金融業向けソフトウェア開発の一躍となる可能性のあるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みの一環として、ジーフィット株式会社との資本業務提携を締結し、技術・人材の両面での橋頭保を確保する事ができました。また、業務改革を狙いとしたＲＰＡ開発業務を推進する目的として、ＵｉＰａｔｈ株式会社と「開発リソース・パートナー・プログラム」を締結し、ＲＰＡ業務の受託環境の構築を図ることができました。…