事業の内容
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/ 原文長 約2543文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、次の３事業は変更後のセグメントの区分と同一であります。 （1）ソフトウェア開発事業 金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社３社が行っております。 当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。 ① 株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Ｗａｇｂｙ」の販売、導入支援を行っており、更に「Ｗａｇｂｙ」を使った開発も行っております。 ② 株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。 ③ 株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。 （2）コンサルティング事業 全業界・業務を対象としたＩＴ全般統制やシステム企画、プロジェクト支援等のコンサルティング、クレジット業界に特化したコンサルティング、自動車や医療機器等を対象としたエッジコンピューティング系コンサルティング等を主な事業内容としており、子会社３社が行っております。 ① 株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。 ② 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は1981年に設立以来、経営のモットー「愛と夢のある企業」と５つの経営理念を掲げ、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指して参りました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。 当社は昨年40周年を迎え、原点である経営モットーと経営理念を軸に、ＳＤＧｓ（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）を経営に取り入れることにより、社会への対応力を高める事が出来ました。今後は益々、当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、深刻化する地球規模の課題解決の一助となるソリューションを創出し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。 ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。 経営のモットー 「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。 経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 （２）経営環境 ① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ａ． クラウドサービスのニーズの高まり 単独のクラウドサービスの利用だけではなく、クラウドサービスを連携させた利用形態など、企業のクラウドの利用方法が多様化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は1981年に設立以来、経営のモットー「愛と夢のある企業」と５つの経営理念を掲げ、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指して参りました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。 当社は昨年40周年を迎え、原点である経営モットーと経営理念を軸に、ＳＤＧｓ（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）を経営に取り入れることにより、社会への対応力を高める事が出来ました。今後は益々、当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、深刻化する地球規模の課題解決の一助となるソリューションを創出し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。 ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。 経営のモットー 「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。 経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 （２）経営環境 ① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ａ． クラウドサービスのニーズの高まり 単独のクラウドサービスの利用だけではなく、クラウドサービスを連携させた利用形態など、企業のクラウドの利用方法が多様化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3198文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい う。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染の波が何度も押し寄せ、世界的な半導体不足、物流網の混乱などの現象も惹起されて、各方面に亘り深刻な影響を受けました。 しかし、国内ＩＴ投資についてはデジタル化への投資需要は底堅く、業種別にまだら模様の状況となったものの、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を中心に総じて堅調に推移しました。 このような環境の中、当社は、ソフトウェア開発事業において、営業体制を強化し、ＤＸ関連等の優良案件の確保に努めるとともに、ＲＰＡ技術等を活かした開発業務の効率化、コロナ禍でのリモート開発の拡大、プロジェクト管理の徹底等を推進しました。更に、長期・安定的な収益構造構築に向け、クラウドサービス業務、自動車教習所向けソリューション業務等のストックビジネス分野の強化に努めるとともに、デジタルサイネージ事業の売却等の事業ポートフォリオの見直しを行いました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比5.6％増の13,922百万円となりました。 セグメント別では、次の通りです。 ① ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー等の金融業向け及び通信業向け等で増収となり、同7.1%増の10,514百万円となりました。 ② コンサルティング事業の外部顧客への売上高は、エッジコンピューティング系（組込系）で増収となったものの、業務系において減収となり、同1.9%減の1,148百万円となりました。 ③ ソリューション事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるクラウドサービス業務、自動車教習所向けソリューション業務、エッジコンピューティング系（組込系）開発業務のいずれも増収となり、デジタルサイネージ事業の売却による落ち込みをカバーして、同2.8%増の2,259百万円となりました。 損益面では、主業務であるソフトウェア開発事業において、開発業務の効率化、プロジェクト管理の徹底等の採算改善施策により、大きく増益となった外、自動車教習所向けソリューション業務、エッジコンピューティング系（組込系）コンサル業務などにおいても増益となり、売上総利益は同10.5%増の3,385百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増等により同3.0%増の2,280百万円となり、この結果、営業利益は同30.3%増の1,105百万円、経常利益は同12.4%増の1,123百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1372文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１，３） 連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業 コンサルティング 事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,817,213 1,170,249 2,198,840 13,186,303 13,186,303 セグメント間の内部売上高 又は振替高 46,143 36,019 197,116 279,279 △ 279,279 9,863,357 1,206,269 2,395,956 13,465,582 △ 279,279 13,186,303 セグメント利益又は 損失（△） 494,494 101,807 △ 27,153 569,148 279,034 848,183 セグメント資産 8,323,520 1,613,217 1,709,280 11,646,018 △ 243,980 11,402,038 その他の項目 減価償却費 222,457 19,375 48,691 290,524 290,524 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 327,732 11,852 112,755 452,340 452,340 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額の主なものは、セグメント間取引消去279,279千円で あります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△243,980千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2713文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画（2021年12月期～2023年12月期）においては、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進しております。 当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。 １）経営基盤の強化 これまでのＳＤＧｓへの取り組みやＤＸビジネスの推進が評価され、経済産業省が定めるデジタルトランスフォーメーション認定制度における「ＤＸ認定取得事業者」に認定されました。今後一層高度化するＤＸニーズに応えるべく、グループ全体の総力を挙げて社会のＤＸ推進に貢献し、その結果として企業価値向上が図れるものと考えています。 ２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化 主業務であるＳＩビジネスにおける喫緊の課題は人材確保であるとの認識に立脚し、この課題に対する新たな取り組みとして、未経験者の採用を開始しました。未経験者であっても通年採用し、今後を担うデジタル人材教育を行うことで、当社のＳＤＧｓの目標でもある人材育成に貢献する事が出来ました。 非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたＩｏＴソリューションが引き続き好評であり、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。 ３）ストック型ビジネスの強化・拡大 安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力している自動車教習所向けソリューションの開発・販売を行っている株式会社ノイマンが、指定自動車教習所では業界初となる、学科教習をライブ配信方式（双方向）および録画配信方式（オンデマンド）で受講可能なサービスを開発し、オンライン学科教習ツール「Ｎ-ＬＩＮＥ」として販売を開始しました。…