配当政策
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3 【配当政策】 当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、 М&A や出資など戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主価値向上に資する投資及び株主還元を強化することを掲げ、中期経営計画に定めた投資先行期間である2025年3月期までの期間について、1株あたりの年間配当額を 70円10銭 の固定配当とする基本方針としております。 2026年3月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50%を基本方針とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 (注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2024年6月26日 定時株主総会 3,023 70.1
従業員の状況
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/ 原文長 約237文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 人材サービス事業 3,317 ( 492 ) (注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。 2.臨時従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 4.当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ)企業統治の体制の概要 当社は、 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考え、監査等委員会設置会社制度を採用し ております。 取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月1回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、 代表取締役社長 鈴木孝二、取締役会長 越智通勝、 常務取締役 河合恩、取締役 寺田輝之、取締役 岩﨑拓央、取締役 沼山祥史、社外取締役 坂倉亘、社外取締役 林有理、監査等委員(社外取締役)井垣太介、監査等委員(社外取締役)石川俊彦、監査等委員(社外取締役)西川岳志で構成されております。 監査等委員会は3名の監査等委員である取締役(うち3名社外取締役)で構成され、原則毎月1回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行っております。監査等委員会は、監査等委員(社外取締役)井垣太介、監査等委員(社外取締役)石川俊彦、監査等委員(社外取締役)西川岳志で構成されております。 なお、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性を一層強化することを目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は社外取締役が構成の過半を占めるとともに、監査等委員である社外取締役が委員長を務めており、取締役会の諮問機関として取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約964文字
(6) 【大株主の状況】 2024年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 5,732,500 14.04 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,510,100 11.05 越智 通勝 東京都港区 4,383,900 10.74 一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町4番4号 3,060,000 7.49 有限会社えん企画 東京都新宿区舟町4番4号 2,184,800 5.35 有限会社エムオー総研 京都府京都市左京区下鴨萩ケ垣内町40-5 1,487,000 3.64 越智 明之 東京都新宿区 1,475,200 3.61 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号) 759,700 1.86 JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号) 577,724 1.41 HOST-PLUS PTY LTD-HOSTPLUS POOLED SUPER ANNUATION TRUST-PARADICE GLOBAL SMALL CAPS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) LEVEL 9, 114 WILLIAM STREET, MELBOURNE VICTORIA 3000(東京都新宿区六丁目27番30号) 544,300 1.33 合計 24,715,224 60.53 (注)1.上記のほか、自己株式が8,883,721株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2024年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する2,297,800株を含めております。