配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主還元方針として「配当性向を30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する」こととしております。上記方針に則り、2019年３月期の配当につきましては、配当性向を37％としております。 内部留保資金の使途につきましては、財務の安全性を担保した上で、株主価値向上に資する投資及び株主還元を行ってまいります。 当社の剰余金の配当は基本として年１回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。 この結果、当期末の配当金につきましては、１株当たり62円80銭の配当を実施することに決定いたしました。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 （注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2019年６月25日 定時株主総会 3,014 62.8 ２．当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配 当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約272文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 採用事業 3,275 教育・評価事業 76 合計 3,351 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員23名は含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比べて817名増加しておりますが、その主な理由は、Future Focus Infotech Pvt．Ltd.及び英才網聯（北京）科技有限公司が連結子会社となったことによるものでありま す。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3432文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （イ）企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用しております。監査役は監査役会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行っております。監査役会は、常勤社外監査役 大戸正彦、社外監査役 吉田篤生、社外監査役 井垣太介で構成されております。 取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、代表取締役会長 越智通勝、代表取締役社長 鈴木孝二、取締役 河合恩、社外取締役 久須美康徳、社外取締役 齋藤和紀で構成されております。 また、当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は、代表取締役会長 越智通勝、代表取締役社長 鈴木孝二、取締役兼ブランド企画室長 河合恩、デジタルプロダクト開発本部長 寺田輝之、管理本部長 玉井伯樹、中途求人メディア事業部長 岩﨑拓央、人材紹介事業部長 沼山祥史の７名であります。 会計監査人といたしましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査役会と連携して監査を行っております。特に高度な経営判断を要する場合には、弁護士、税理士等、外部専門家の意見を聴取し対応しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1960文字
(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 越智 通勝 東京都港区 4,383,900 9.61 有限会社エムオー総研 東京都港区白金台五丁目12番３号 3,160,000 6.93 一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町４番４号 3,060,000 6.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,444,500 5.36 有限会社えん企画 東京都新宿区舟町４番４号 2,184,800 4.79 越智 明之 大阪府大阪市北区 1,475,200 3.23 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,422,900 3.12 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 株式会社みずほ銀行） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区２丁目15番１号） 1,369,958 3.00 JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区２丁目15番１号） 1,241,579 2.72 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND,L.P.（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 1,074,800 2.36 合計 21,817,637 47.84 （注）１．上記のほか、自己株式が4,110,384株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2019 年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する2,397,200株を含めております。 ２．2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、みずほ信託 銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会社並びにアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.…