配当政策
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３ 【配当政策】 当社グループは、平成29年５月11日に公表した平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画において、株主還元方針の変更を行いました。株主の皆様への利益還元の拡充及び株主層の更なる拡大を図るため、従来の「配当性向30％」とする基本方針から、「配当性向を30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する」こととしております。この上で、中期経営計画の最終年度である平成32年３月期に、配当性向40％とすることを目標としております。 内部留保金につきましては、人材領域およびその周辺領域を中心に、Ｍ＆Ａ等による将来への成長投資に使用することを想定しております。 当社の剰余金の配当は基本として年１回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。 この結果、当期末の配当金につきましては、１株当たり46円50銭の配当を実施することに決定いたしました。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 （注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成30年６月26日 2,227 46.5 定時株主総会
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 採用事業 2,437 教育・評価事業 97 合計 2,534 (注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員61名は含んでおりません。 ２. 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ３. 前連結会計年度末に比べ従業員数が233名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的に採用 活動を行ったことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 （イ）会社の機関の内容 当社は監査役会制度を採用しております。監査役は監査役会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行っております。 取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。当社における取締役は５名で、社外取締役は２名選任しております。 また、当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社の執行役員の員数は現在８名であります。 会計監査人といたしましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査役会と連携して監査を行っております。特に高度な経営判断を要する場合には、弁護士、税理士等、外部専門家の意見を聴取し対応しております。 （ロ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図 （ハ）内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定めており、今後も、経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、激変する環境の変化に対処できるよう、経営体制の整備充実を図ってまいります。 （ニ）リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、日々の業務遂行に係るリスクについては、各部門責任者が一括してこれを予測して計測するとともに、予防に努めております。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表取締役社長に報告され、迅速かつ適切な措置を講じております。 有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に留める体制を構築いたします。 また、当社は反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とし、万一、反社会的勢力から何らかの接触を受けたときは、ただちに警察・弁護士等と連携をとり、組織的に対処します。 （ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社及び関連会社（以下、「関係会社」といいます）の管理は、当社「関係会社管理規程」に従い、管理部門が総括管理し、各関係部門が連携して行っております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 越智 通勝 東京都港区 5,341,800 11.74 有限会社えん企画 東京都新宿区舟町４番４号 5,298,000 11.64 有限会社エムオー総研 東京都港区白金台五丁目12番３号 4,798,000 10.55 一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町４番４号 3,060,000 6.73 越智 幸三 東京都港区 1,475,200 3.24 越智 明之 大阪府大阪市北区 1,475,200 3.24 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,315,500 2.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,282,000 2.82 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 1,119,088 2.46 THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 962,186 2.11 合計 26,126,974 57.42 （注）１．上記のほか、自己株式が4,215,803株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、平成30年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する2,399,000株を含めております。 ２．平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社並びにアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、平成29年11月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 (％） みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 2,399,000 4.…