事業の内容
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/ 原文長 約1763文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社113社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置付けは、次のとおりです。 事業区分 主要業務 インターネットインフラ事業 ドメイン事業 ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業 クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業 ・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『 クラウドVPS byGMO 』、『 ALTUS byGMO 』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス EC支援事業 ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援（ECプラットフォーム）サービスの提供 ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営 ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど ・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営 ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど セキュリティ事業 ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス ・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』 ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応などのサイバー 攻撃対策（サイバーセキュリティ） サービス ・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行う なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ） サービス 決済事業 ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、 『即給 byGMO』、 『GMO後払い』などの金融関連サービス インターネット接続（プロバイダー）事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス インターネット広告・メディア事業 インターネット広告事業 ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告な…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2077文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行っております。 （２）優先的に対処すべき課題 １．全社戦略 ①グループシナジーの追求 当社グループは、当社含む連結114社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践してまいりました。2025年１月より当社は純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化いたします。これにより、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有・徹底を図るとともに、グループシナジーの創出を通じて、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② AI活用の加速 当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.１企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。 ③グローバル展開の推進 当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ２．事業戦略 ①インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客様がインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2077文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行っております。 （２）優先的に対処すべき課題 １．全社戦略 ①グループシナジーの追求 当社グループは、当社含む連結114社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践してまいりました。2025年１月より当社は純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化いたします。これにより、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有・徹底を図るとともに、グループシナジーの創出を通じて、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② AI活用の加速 当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.１企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。 ③グローバル展開の推進 当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ２．事業戦略 ①インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客様がインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7309文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況） 当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。 このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、ドメイン事業を中心に顧客基盤が拡大しています。また、キャッシュレス化の潮流を受けトランザクションの増加により決済事業を中心に業績を牽引しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、広告事業で一部業種の広告予算縮小があったものの、メディア事業では自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。（３）インターネット金融事業における店頭FX取引では、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し取引高は拡大しました。一方、当連結会計年度においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約95億円の計上がありました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引高が堅調に推移したことで黒字となりました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は277,407百万円 （ 前年同期比7.3％増 ）、 営業利益は46,653百万円 （ 同9.8％増 ）、 経常利益は46,565百万円 （ 同1.3％増 ） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は13,373百万円 （ 同5.8％減 ）となりました。 ＜当連結会計年度（2024年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞ （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 インターネットインフラ事業 売上高 171,500 184,912 13,412 7.8％ 営業利益 28,728 35,970 7,242 25.2％ インターネット広告・メディア事業 売上高 34,665 34,071 △593 △1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1219文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 （注）３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・ メディア事業 インター ネット金融事業 暗号資産 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 170,011 32,138 47,252 4,554 690 254,647 3,995 258,643 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,488 2,526 24 4,040 540 △ 4,580 171,500 34,665 47,277 4,554 690 258,687 4,535 △ 4,580 258,643 セグメント利益 又は損失（△） 28,728 1,875 13,756 △ 1,271 △ 140 42,948 △ 397 △ 78 42,471 その他の項目 減価償却費 8,200 447 2,508 120 11,279 367 11,646 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △78百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 （注）３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 暗号資産 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 183,340 32,330 43,699 9,131 1,756 270,257 7,149 277,407 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,571 1,741 27 3,341 675 △ 4,016 184,912 34,071 43,726 9,131 1,756 273,598 7,825 △ 4,016 277,407 セグメント利益 35,970 2,779 4,330 3,404 59 46,544 210 △ 101 46,653 その他の項目 減価償却費 9,612 344 2,100 76 12,134 726 12,861 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 △101百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2639文字
２．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度における売上高は、 前年同期比18,764百万円増加 し、 277,407百万円 （ 7.3％増 ）となりました。具体的な内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。 ②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における営業費用は、 前年同期比14,582百万円増加 し、 230,754百万円 （ 6.7％増 ）となりました。 売上原価は、 前年同期比5,752百万円増加 し、 111,264百万円 （ 5.5％増 ）となっています。 販売費及び一般管理費は、 前年同期比8,830百万円増加 し、 119,489百万円 （ 8.0％増 ）となりました。主な項目は以下のとおりです。 人件費（給与及び賞与）は、前年同期比3,104百万円増加し、32,840百万円（10.4％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は6,333人（1.3％増）と増加いたしました。 貸倒引当金繰入額は、前年同期比4,071百万円増加し、11,717百万円（53.3％増）となりました。タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において、9,583百万円の計上がありました。 ③営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は 前年同期比1,418百万円減少 し、 6,899百万円 、営業外費用は 同2,145百万円増加 し、 6,987百万円 となりました。営業外収益では、当期に 投資有価証券売却益 で 1,612百万円 の計上、営業外費用では、当期に 貸倒引当金繰入額 で 493百万円 の計上がありました。 ④特別損益 当連結会計年度における特別利益は 前年同期比1,588百万円増加 し、 1,703百万円 、特別損失は 同302百万円増加 し、 3,381百万円 となりました。…