事業の内容
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/ 原文長 約1981文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。 事業区分 主要業務 インターネットインフラ事業 ドメイン事業 ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業 クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業 ・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『CloudCREW byGMO』、『 ALTUS byGMO 』、『 クラウドVPS byGMO 』、『ロリポップ！』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス EC支援事業 ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援（ECプラットフォーム）サービスの提供 ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営 ・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供 ・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営 ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど 決済事業 ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、 『即給 byGMO』、 『GMO後払い』などの金融関連サービス インターネット接続（プロバイダー）事業 ・『GMOとくとくBB』、 『GMO BIZアクセス』 などのインターネット接続サービス インターネットセキュリティ事業 盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業 ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス ・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』 ・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』 サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業 ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など ・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供 ・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供 ・セキュリティ診断A…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2377文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行っております。 （２）優先的に対処すべき課題 １．全社戦略 ①グループシナジーの追求 当社グループは、当社含む連結150社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践してまいりました。2025年１月より当社は純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化しております。これにより、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有・徹底を図るとともに、グループシナジーの創出を通じて、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② AI活用の加速 当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.１企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。 ③グローバル展開の推進 当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ２．事業戦略 ①インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客様がインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスをワンストップで提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2377文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行っております。 （２）優先的に対処すべき課題 １．全社戦略 ①グループシナジーの追求 当社グループは、当社含む連結150社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践してまいりました。2025年１月より当社は純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化しております。これにより、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有・徹底を図るとともに、グループシナジーの創出を通じて、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② AI活用の加速 当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.１企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。 ③グローバル展開の推進 当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ２．事業戦略 ①インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客様がインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスをワンストップで提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8310文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況） 当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。 このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。（２）インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年２月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。（３）インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。（４）インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。（５）暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上収益は285,261百万円 （ 前年同期比 3.3％増 ）、 投資損益は116百万円 （同 96.4％減 ）、 営業利益は59,132百万円 （ 同 19.5％増 ）、 セグメント利益は61,296百万円 （同 16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約9568文字
２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。 （３）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 （４）地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 投資損益については記載を省略しております。 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ） 百万円 百万円 日本 261,562 269,768 その他 14,483 15,492 合計 276,046 285,261 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 非流動資産 移行日 （2024年１月１日） 前連結会計年度末 （ 2024年12月31日 ） 当連結会計年度末 （ 2025年12月31日 ） 百万円 百万円 百万円 日本 151,736 176,131 179,019 その他 5,592 5,670 6,123 合計 157,329 181,802 185,142 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。 （５）主要顧客 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載しておりません。 ７．企業結合 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 取得による企業結合 当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社Flatt Securityの株式を既存株主からの取得及び第三者割当増資の引受により取得し、当該会社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式引受契約を締結いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月29日に同社株式を取得いたしました。 なお、同社は2025年１月20日付で「GMO Flatt Security株式会社」に商号変更しております。 （１）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社Flatt Security 事業の内容 サイバーセキュリティ関連サービス ② 企業結合を行った主な理由 優秀なセキュリティエンジニアが集い、プロダクトの開発力に強みがあり業界問わずプロダクトセキュリティにおいて豊富な知見やノウハウを持つ株式会社Flatt Securityを当社グループに迎えることで、グループが持つ顧客基盤との強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7163文字
２．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定」に記載しております。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上収益 当連結会計年度における売上収益は、前年同期比 9,214百万円増加 し、 285,261百万円 （ 3.3％増 ）となりました。具体的な内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。 ②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における営業費用は、前年同期比 2,627百万円減少 し、 224,081百万円 （ 1.2％減 ）となりました。 売上原価は、前年同期比 4,952百万円増加 し、 114,211百万円 （ 4.5％増 ）となっています。 販売費及び一般管理費は、前年同期比 7,579百万円減少 し、 109,869百万円 （ 6.5％減 ）となりました。主な項目は以下のとおりです。 人件費は、前年同期比707百万円増加し、56,695百万円（1.3％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は6,484人（2.4％増）と増加いたしました。 ③投資損益 当連結会計年度における投資損益は、前年同期比 3,085百万円減少 し、 116百万円 （ 96.4％減 ）となりました。 ④その他の営業収益、その他の営業費用 当連結会計年度におけるその他の営業収益は前年同期比 252百万円増加 （ 10.3％増 ）し、 2,691百万円 、その他の営業費用は、前年同期比 631百万円減少 （ 11.5％減 ）し、 4,855百万円 となりました。その他の営業収益では、当期に割安購入益で1,743百万円の計上がありました。その他の営業費用では、当期に訴訟関連費用で3,312百万円、減損損失で736百万円の計上がありました。…