事業の内容
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/ 原文長 約1675文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社105社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。 事業区分 主要業務 インターネット インフラ事業 ドメイン事業 ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業 クラウド・ホスティング事業 ・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『 クラウドVPS byGMO 』、『 ALTUS byGMO 』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス EC支援事業 ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営 ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営 ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど ・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営 ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど セキュリティ事業 ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス ・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』 ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、 セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス ・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス 決済事業 ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、 『即給 byGMO』、 『GMO 後払い』などの金融関連サービス アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス インターネット広告・メディア事業 インターネット広告事業 ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス ・企画広告制作サービス インターネット メディア事業 ・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2182文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）優先的に対処すべき課題 1.全社戦略 ① グループシナジーの追求 当社グループは、当社を含む連結106社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践するとともに、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有、グループシナジーの創出などを通じ、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② AI活用の加速 当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を目指した取り組みを加速させています。 ③ グローバル展開の推進 当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 2.事業戦略 ① インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2182文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）優先的に対処すべき課題 1.全社戦略 ① グループシナジーの追求 当社グループは、当社を含む連結106社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践するとともに、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有、グループシナジーの創出などを通じ、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② AI活用の加速 当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を目指した取り組みを加速させています。 ③ グローバル展開の推進 当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 2.事業戦略 ① インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6984文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況） 当社グループは「すべての人にインターネット」を合言葉に、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。 このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、対面決済を中心とした顧客基盤が拡大し、決済事業やセキュリティ事業を中心に好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、自社メディアのPV数や自社商材を介した送客支援が好調さを維持する一方、広告代理においては一部業種の広告需要の縮小があったことにより低調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXについては、為替相場のボラティリティが高まったことに加え、収益性改善施策が奏功し好調に推移しました。CFDについては世界情勢の影響を受け市況がボラタイルに推移したことに加え、新規銘柄追加などのマーケティングを行った結果、堅調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額約31億円の計上がありました。（４）暗号資産事業は、市況の低迷を受け売買代金が大きく減少し、低調に推移しました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は258,643百万円 （ 前年同期比5.3%増 ）、 営業利益は42,471百万円 （ 同2.9%減 ）、 経常利益は45,947百万円 （ 同0.2%減 ） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は14,191百万円 （ 同7.4%増 ）となりました。 ＜当連結会計年度（2023年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞ （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 インターネットインフラ事業 売上高 150,043 171,500 21,456 14.3% 営業利益 21,986 28,728 6,741 30.7% インターネット広告・メディア事業 売上高 34,061 34,665 603 1.8% 営業利益 2,188 1,875 △312 △14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1242文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 （注）３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 暗号資産 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 148,686 31,642 42,552 6,212 13,393 242,486 3,209 245,696 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,357 2,419 3,777 353 △ 4,130 150,043 34,061 42,552 6,212 13,393 246,263 3,562 △ 4,130 245,696 セグメント利益 又は損失（△） 21,986 2,188 9,292 △ 342 10,095 43,220 △ 239 765 43,746 その他の項目 減価償却費 7,908 319 2,606 79 10,917 421 11,339 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 765百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 （注）３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 暗号資産 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 170,011 32,138 47,252 4,554 690 254,647 3,995 258,643 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,488 2,526 24 4,040 540 △ 4,580 171,500 34,665 47,277 4,554 690 258,687 4,535 △ 4,580 258,643 セグメント利益 又は損失（△） 28,728 1,875 13,756 △ 1,271 △ 140 42,948 △ 397 △ 78 42,471 その他の項目 減価償却費 8,200 447 2,508 120 11,279 367 11,646 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △78百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2687文字
２．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度における売上高は、 前年同期比で12,946百万円増加 し、 258,643百万円 （ 5.3%増 ）となりました。具体的な内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。 ②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における営業費用は、 前年同期比で14,221百万円増加 し、 216,171百万円 （ 7.0%増 ）となりました。 売上原価は、 前年同期比で9,702百万円増加 し、 105,512百万円 （ 10.1%増 ）となっています。 販売費及び一般管理費は、 前年同期比で4,519百万円増加 し、 110,658百万円 （ 4.3%増 ）となりました。主な項目は以下のとおりです。 人件費（給与および賞与）は、前年同期比2,175百万円増加し、29,736百万円（7.9％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は6,253人（1.5％増）と増加いたしました。 貸倒引当金繰入額は、前年同期比1,055百万円増加し、7,645百万円（16.0％増）となりました。 タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において、3,130 百万円の計上がありました。 ③営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は 前年同期比3,188百万円増加 し、 8,317百万円 、営業外費用は 同1,991百万円増加 し、 4,842百万円 となりました。営業外収益では、当期に 投資有価証券売却益 で 3,702百万円 の計上、営業外費用では、当期に 貸倒引当金繰入額 で 315百万円 の計上がありました。 ④特別損益 当連結会計年度における特別利益は 前年同期比22,072百万円減少 し、 115百万円 、特別損失は 同7,473百万円減少 し、 3,078百万円 となりました。…