事業の内容
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/ 原文長 約1504文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社106社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。 事業区分 主要業務 インターネット インフラ事業 ドメイン事業 ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業 クラウド・ホスティング事業 ・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス EC支援事業 ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営 ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営 ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど ・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営 ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど 電子認証・印鑑事業 ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス ・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』 決済事業 ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス インターネット広告・メディア事業 インターネット広告事業 ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス ・企画広告制作サービス インターネット メディア事業 ・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信 ・SEMメディア事業 SEOの販売 インターネットリ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7604文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）優先的に対処すべき課題 1.全社戦略 ① グループシナジーの追求 当社グループは、当社含む連結107社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践するとともに、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」の共有、グループシナジーの創出などを通じ、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② グローバル展開の推進 当社グループでは、電子認証・印鑑事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、「２ 事業等のリスク」の項目に記載をしております。 2.事業戦略 ① インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、ファクタリング・レンディングなどの金融サービス、サイバーセキュリティサービスの付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。 ② インターネット広告・メディア事業 当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの強化に努めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、「No.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7604文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）優先的に対処すべき課題 1.全社戦略 ① グループシナジーの追求 当社グループは、当社含む連結107社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践するとともに、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」の共有、グループシナジーの創出などを通じ、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② グローバル展開の推進 当社グループでは、電子認証・印鑑事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、「２ 事業等のリスク」の項目に記載をしております。 2.事業戦略 ① インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、ファクタリング・レンディングなどの金融サービス、サイバーセキュリティサービスの付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。 ② インターネット広告・メディア事業 当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの強化に努めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、「No.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7824文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況） 当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、当連結会計年度において13期連続の増収増益となりました。 今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DXの進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。 このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に好調に推移し、最高業績を更新しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、広告市況の回復に加え、前年の商材入替・営業手法の刷新・原価低減といった取り組みの成果があり、堅調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、活況だった前年同期比では取引高は軟調な推移となりましたが、店頭FXでの収益性改善に加え、外貨ex byGMOのグループジョインもあり、最高業績を更新しました。（４）暗号資産事業は、暗号資産交換事業においては、暗号資産価格の上昇を受け、取引高が好調に推移する中、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。また、暗号資産マイニング事業においては、マイニングの収益率が上昇したことから、最高業績を更新しました 。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は241,446百万円 （ 前年同期比14.7%増 ）、 営業利益は41,097百万円 （ 同47.3%増 ）、 経常利益は43,393百万円 （ 同59.9%増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は17,527百万円 （ 同70.4%増 ）といずれも最高業績を更新しました。 ＜当連結会計年度（2021年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞ （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 インターネットインフラ事業 売上高 131,273 138,762 7,489 5.7% 営業利益 16,287 19,232 2,945 18.1% インターネット広告・メディア事業 売上高 46,862 52,071 5,209 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1238文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 暗号資産 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 130,438 40,629 30,860 6,723 1,001 209,651 907 210,559 セグメント間の内部売上高又は振替高 835 6,233 △ 7 7,068 180 △ 7,249 131,273 46,862 30,852 6,730 1,001 216,720 1,087 △ 7,249 210,559 セグメント利益又は損失（△） 16,287 422 10,617 769 102 28,198 △ 360 55 27,893 その他の項目 減価償却費 6,173 350 875 529 7,931 122 8,053 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 55百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 暗号資産 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 137,564 46,477 33,899 20,634 1,570 240,146 1,299 241,446 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,197 5,594 6,792 292 △ 7,084 138,762 52,071 33,899 20,634 1,570 246,939 1,592 △ 7,084 241,446 セグメント利益又は損失（△） 19,232 1,186 11,715 9,093 785 42,014 △ 621 △ 295 41,097 その他の項目 減価償却費 7,057 240 1,302 136 8,739 77 8,817 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 295百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2570文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ セグメント間の取引は相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度における売上高は、 前年同期比で30,887百万円増加 し 241,446百万円 （ 14.7%増 ）となりました。具体的な内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。 ②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における営業費用は、 前年同期比で17,682百万円増加 し、 200,349百万円 （ 9.7%増 ）となりました。 売上原価は、 前年同期比で7,747百万円増加 し、 112,630百万円 （ 7.4%増 ）となっています。 販売費及び一般管理費は、 前年同期比で9,935百万円増加 し、 87,718百万円 （ 12.8%増 ）となりました。主な項目は以下のとおりです。 人件費は、業績連動賞与の計上があり、前年同期比2,834百万円増の25,031百万円（12.8％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は5,758人（前年同期比10.2％増）と外貨ex byGMO株式会社の連結子会社もあり増加いたしました。 広告宣伝費は、前年同期比3,851百万円増の10,047百万円（62.2％増）となりました。アクセス事業においてプロモーションの適正化があった一方、暗号資産交換事業において認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。 ③営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は 前年同期比2,943百万円増 の 4,189百万円 、営業外費用は 同109百万円減 の 1,892百万円 となりました。前年同期には為替差損の計上がありましたが、為替差益へと転じております。…