事業の内容
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/ 原文長 約1704文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社109社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。 事業区分 主要業務 インターネット インフラ事業 ドメイン事業 ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業 クラウド・ホスティング事業 ・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス EC支援事業 ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営 ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営 ・フリーランス向けファクタリングサービス『FREENANCE』の運営 ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど ・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営 ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど セキュリティ事業 ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス ・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』 ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、 セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス ・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス 決済事業 ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、 『即給 byGMO』、 『GMO 後払い』などの金融関連サービス アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス インターネット広告・メディア事業 インターネット広告事業 ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス ・企画広告制作サービス インターネット メディア事業 ・10代…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）優先的に対処すべき課題 1.全社戦略 ① グループシナジーの追求 当社グループは、当社含む連結110社(うち５組合)で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践するとともに、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有、グループシナジーの創出などを通じ、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② グローバル展開の推進 当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、「２ 事業等のリスク」の項目に記載をしております。 2.事業戦略 ① インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、ファクタリング・レンディングなどの金融サービス、サイバーセキュリティサービスの付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。 ② インターネット広告・メディア事業 当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの強化に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8124文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）優先的に対処すべき課題 1.全社戦略 ① グループシナジーの追求 当社グループは、当社含む連結110社(うち５組合)で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践するとともに、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有、グループシナジーの創出などを通じ、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② グローバル展開の推進 当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、「２ 事業等のリスク」の項目に記載をしております。 2.事業戦略 ① インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、ファクタリング・レンディングなどの金融サービス、サイバーセキュリティサービスの付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。 ② インターネット広告・メディア事業 当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの強化に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8951文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、収益認識会計基準）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 （経営成績の状況） 当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展、オンライン消費の定着などは不可逆なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。 このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、顧客基盤が拡大する中、決済事業・セキュリティ事業を中心に堅調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、経済再開の動きが見られ、一部の業種の顧客取引が好調に推移したことに加え、自社メディアも好調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、外貨ex byGMOを連結子会社化したこともあり取引高は拡大したものの、ドル円相場の一方向の円安進行が続き、収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。CFDはコモディティ市場のボラティリティ上昇が追い風となり、好調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額の計上がありました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。さらに（５）インキュベーション事業は、保有する投資有価証券の一部売却がありました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は245,696百万円 （ 前年同期比1.7%増 ）、 営業利益は43,746百万円 （ 同6.3%増 ）、 経常利益は46,025百万円 （ 同6.1%増 ）と、14期連続の増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1244文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 暗号資産 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 137,564 46,477 33,899 20,634 1,570 240,146 1,465 241,612 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,197 5,594 6,792 292 △ 7,084 138,762 52,071 33,899 20,634 1,570 246,939 1,758 △ 7,084 241,612 セグメント利益又は損失（△） 19,232 1,186 11,715 9,093 785 42,014 △ 554 △ 295 41,164 その他の項目 減価償却費 7,057 240 1,302 136 8,739 77 8,817 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 295百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 暗号資産 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 148,686 31,642 42,552 6,212 13,393 242,486 3,209 245,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,357 2,419 3,777 353 △ 4,130 150,043 34,061 42,552 6,212 13,393 246,263 3,562 △ 4,130 245,696 セグメント利益又は損失（△） 21,986 2,188 9,292 △ 342 10,095 43,220 △ 239 765 43,746 その他の項目 減価償却費 7,908 319 2,606 79 10,917 421 11,339 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2773文字
３．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度における売上高は、 前年同期比で4,083百万円増加 し 245,696百万円 （ 1.7%増 ）となりました。具体的な内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。 ②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における営業費用は、 前年同期比で1,502百万円増加 し、 201,949百万円 （ 0.7%増 ）となりました。 売上原価は、 前年同期比で16,919百万円減少 し、 95,809百万円 （ 15.0%減 ）となっています。 販売費及び一般管理費は、 前年同期比で18,421百万円増加 し、 106,139百万円 （ 21.0%増 ）となりました。主な項目は以下のとおりです。 人件費（給与および賞与）は、前年同期比2,528百万円増加し、27,560百万円（10.1％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は6,159人（7.0％増）とGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が連結子会社となったことによる影響もあり増加いたしました。 貸倒引当金繰入額は、前年同期比4,133百万円増加し、6,589百万円（168.3％増）となりました。 タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において、 3,527百万円の計上がありました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)（連結子会社における貸倒引当金の計上）」に記載のとおりであります。 ③営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は 前年同期比1,105百万円増 加し、 5,128百万円 、営業外費用は 同1,056百万円増 加し、 2,850百万円 となりました。営業外収益では、受取配当金が前年同期比342百万円増加し、1,099百万円（45.…