事業の内容
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/ 原文長 約1386文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社109社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。 事業区分 主要業務 インターネット インフラ事業 ドメイン事業 ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業 クラウド・ホスティング事業 ・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス EC支援事業 ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど セキュリティ事業 ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス 決済事業 ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス インターネット広告・メディア事業 インターネット広告事業 ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス ・企画広告制作サービス インターネット メディア事業 ・ブログ（『ヤプログ！』、『JUGEM』等）、インターネットコミュニティ（『freeml』、『ポイントタウン』等）、共同購入型クーポンサイト『くまポン』などのインターネットメディアの運営及びファッション共有SNS『コーデスナップ』などのスマートフォン向けアプリの開発・運営並びに自社メディアへの広告配信 ・SEMメディア事業 SEOの販売 インターネットリサーチ・その他事業 ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など インターネット金融事業…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6752文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）会社の対処すべき課題 1.全社戦略 ① グループシナジーの追求 当社グループは、当社と連結子会社109社で企業集団を構成しております。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行なうことで、スピード感のある事業経営を実現しております。同時に、グループとしてビジョンを共有することで、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② グローバル展開の推進 当社グループでは、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業の海外水平展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。また、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントを一気通貫して提供する企業グループとして仮想通貨領域でも世界No.1を目指してまいります。 2.事業戦略 ① インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、ネットビジネスの事業基盤となるサービスを一気通貫して展開しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズに即したサービスの開発に取り組むとともに、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。 ② インターネット広告・メディア事業 当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材の開発に努めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、「No.1商材」をいち早く提供することを目指します。 ③ インターネット金融事業 当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6752文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）会社の対処すべき課題 1.全社戦略 ① グループシナジーの追求 当社グループは、当社と連結子会社109社で企業集団を構成しております。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行なうことで、スピード感のある事業経営を実現しております。同時に、グループとしてビジョンを共有することで、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② グローバル展開の推進 当社グループでは、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業の海外水平展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。また、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントを一気通貫して提供する企業グループとして仮想通貨領域でも世界No.1を目指してまいります。 2.事業戦略 ① インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、ネットビジネスの事業基盤となるサービスを一気通貫して展開しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズに即したサービスの開発に取り組むとともに、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。 ② インターネット広告・メディア事業 当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材の開発に努めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、「No.1商材」をいち早く提供することを目指します。 ③ インターネット金融事業 当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8157文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況） 当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーン・仮想通貨など新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引（BtoB）、個人間取引（CtoC）、O2O、IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。これらの動きもあり、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大すると考えています。 このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、決済事業・セキュリティ事業をはじめ各事業が好調に推移し、最高業績を更新しました。（２）インターネット広告・メディア事業においては、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の開発・販売に注力してまいりました。（３）インターネット金融事業においては、主力商材である店頭FXの取引高が前年同期を下回ったものの、ビッグデータ解析による収益率の改善が進み、最高業績を更新しました。（４）仮想通貨事業においては、①仮想通貨交換事業では、収益基盤の確立が進み営業黒字を計上した一方、②仮想通貨マイニング事業においては、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇という事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失35,385百万円を計上いたしました。この事業再構築に伴い、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続してまいります。一方、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行ないません。さらに（５）インキュベーション事業においては、投資先のIPOに伴う保有株式の売却がありました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は185,177百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は21,787百万円（同23.5％増）、経常利益は仮想通貨マイニング事業にかかる為替差損の計上もあり19,135百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はマイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上もあり、20,707百万円の損失（前期は8,030百万円の利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1239文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 仮想通貨 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 83,965 39,915 26,359 857 1,316 152,415 1,841 154,256 セグメント間の内部売上高又は振替高 659 4,163 23 4,847 141 △ 4,988 84,625 44,079 26,382 857 1,316 157,262 1,983 △ 4,988 154,256 セグメント利益又は損失（△） 8,478 975 7,985 203 668 18,313 △ 740 69 17,642 その他の項目 減価償却費 3,734 436 745 48 4,966 125 5,091 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額69百万円は、セグメント間内部取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 仮想通貨 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 100,139 42,382 30,745 8,216 2,313 183,797 1,380 185,177 セグメント間の内部売上高又は振替高 669 4,413 △ 27 30 5,086 147 △ 5,233 100,808 46,795 30,718 8,246 2,313 188,883 1,527 △ 5,233 185,177 セグメント利益又は損失（△） 11,442 763 10,758 △ 1,362 1,221 22,823 △ 1,106 70 21,787 その他の項目 減価償却費 4,248 470 857 2,629 8,206 162 8,369 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間内部取引消去であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2922文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ セグメント間の取引は相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の計上 当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。 ②固定資産の減損 当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。 当連結会計年度においては、総額11,484百万円の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度の減損損失のうち、10,098百万円は特別損失の仮想通貨マイニング事業再構築損失に含まれております。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度における売上高は、前年同期比で30,921百万円増加し185,177百万円（20.0％増）となっております。具体的な内容につきましては「第２〈事業の状況〉３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績の状況）」をご参照ください。 ②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で26,776百万円増加し、163,390百万円（19.6％増）となっております。 売上原価は、前年同期比で16,559百万円増加し、94,896百万円（21.1％増）となっております。…