事業の内容
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/ 原文長 約1420文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社113社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。 事業区分 主要業務 インターネット インフラ事業 ドメイン事業 ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業 ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業 クラウド・ホスティング事業 ・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス EC支援事業 ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営 ・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど セキュリティ事業 ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス 決済事業 ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス インターネット広告・メディア事業 インターネット広告事業 ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス ・企画広告制作サービス インターネット メディア事業 ・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル 『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォ ーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、ブログ 『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告 配信 ・SEMメディア事業 SEOの販売 インターネットリサーチ・その他事業 ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6801文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）会社の対処すべき課題 1.全社戦略 ① グループシナジーの追求 当社グループは、当社と連結子会社113社で企業集団を構成しております。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行なうことで、スピード感のある事業経営を実現しております。同時に、グループとしてビジョンを共有することで、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② グローバル展開の推進 当社グループでは、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業の海外水平展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。また、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントを一気通貫して提供する企業グループとして仮想通貨領域でも世界No.1を目指してまいります。 2.事業戦略 ① インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、ネットビジネスの事業基盤となるサービスを一気通貫して展開しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズに即したサービスの開発に取り組むとともに、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。 ② インターネット広告・メディア事業 当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材の開発に努めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、「No.1商材」をいち早く提供することを目指します。 ③ インターネット金融事業 当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6801文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。 （2）会社の対処すべき課題 1.全社戦略 ① グループシナジーの追求 当社グループは、当社と連結子会社113社で企業集団を構成しております。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行なうことで、スピード感のある事業経営を実現しております。同時に、グループとしてビジョンを共有することで、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。 ② グローバル展開の推進 当社グループでは、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業の海外水平展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。また、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントを一気通貫して提供する企業グループとして仮想通貨領域でも世界No.1を目指してまいります。 2.事業戦略 ① インターネットインフラ事業 当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、ネットビジネスの事業基盤となるサービスを一気通貫して展開しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズに即したサービスの開発に取り組むとともに、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。 ② インターネット広告・メディア事業 当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材の開発に努めております。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、「No.1商材」をいち早く提供することを目指します。 ③ インターネット金融事業 当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7543文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況） 当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。このような背景のもと、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。 このような良好な事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、当該事業の総契約件数が1,000万件を突破するなど、決済事業・EC支援事業・アクセス事業をはじめ各事業が好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力しました。しかしながら、自社アドネットワーク商材が品質向上に向けた掲載基準の厳格化により軟調な推移となり、また一部既存商材の販売終了の影響がありました。（３）インターネット金融事業は、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しました。（４）仮想通貨事業は、仮想通貨マイニング事業における事業再構築によるコスト削減効果に加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったこともあり黒字転換となりました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は196,171百万円 （ 前年同期比5.9％増 ）、 営業利益は25,279百万円 （ 同16.0％増 ）、 経常利益は24,506百万円 （ 同28.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は8,337百万円 （前期は 20,707 百万円の損失）となりました。 ＜当連結会計年度（2019年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞ （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 インターネットインフラ事業 売上高 100,808 114,076 13,267 13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1259文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 仮想通貨 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 100,139 42,382 30,745 8,216 2,313 183,797 1,380 185,177 セグメント間の内部売上高又は振替高 669 4,413 △ 27 30 5,086 147 △ 5,233 100,808 46,795 30,718 8,246 2,313 188,883 1,527 △ 5,233 185,177 セグメント利益又は損失（△） 11,442 763 10,758 △ 1,362 1,221 22,823 △ 1,106 70 21,787 その他の項目 減価償却費 4,248 470 857 2,629 8,206 162 8,369 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 70百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 合計 (注)３ インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インター ネット金融事業 仮想通貨 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 113,342 42,599 28,556 6,079 3,910 194,489 1,682 196,171 セグメント間の内部売上高又は振替高 733 4,212 13 △ 7 4,951 251 △ 5,202 114,076 46,812 28,570 6,072 3,910 199,440 1,933 △ 5,202 196,171 セグメント利益又は損失（△） 14,060 549 8,513 958 2,530 26,613 △ 1,418 84 25,279 その他の項目 減価償却費 5,010 446 896 139 6,495 392 6,888 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテインメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3212文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ セグメント間の取引は相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の計上 当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。 ②固定資産の減損 当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。 当連結会計年度においては、総額 2,476 百万円の減損損失を計上しております。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度における売上高は、 前年同期比で10,993百万円増加 し 196,171百万円 （ 5.9％増 ）となりました。具体的な内容につきましては「第２〈事業の状況〉３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績の状況）」をご参照ください。 ②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における営業費用は、 前年同期比で7,502百万円増加 し、 170,892百万円 （ 4.6％増 ）となりました。 売上原価は、 前年同期比で5,482百万円増加 し、 100,378百万円 （ 5.8％増 ）となっています。主たる変動要因としては、仮想通貨マイニング事業において事業再構築に伴う減価償却費の減少があった一方、アクセス事業において売上高の増加に伴い通信費の増加がありました。…