事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約546文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社 23 社、持分法適用関連会社３社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞ 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。 （主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス ＜海外IT＞ 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。 （主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、 Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd. 当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。 ( 2024年12月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。現在進行中の中期経営計画においては、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、DOEを重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕 変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、当社グループは10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を2022年に策定し、取り組んでいます。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。 CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割し、フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行しています。 現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。現在進行中の中期経営計画においては、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、DOEを重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕 変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、当社グループは10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を2022年に策定し、取り組んでいます。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。 CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割し、フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行しています。 現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5629文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）の売上高については、インド子会社の金融向け大型案件の反動減や国内IT事業における連結除外の影響があった一方、中核子会社の伸長やM&Aによる新規連結、円安効果等により、前年度比3.0％増加の520億63百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づく成長投資や国内IT事業におけるM&Aによる新規連結関連諸費用の計上、連結除外の影響等があったものの、経営効率化の推進や原価率の改善等により、同2.0％増加の33億94百万円となりました。経常利益は同7.8％増加の33億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同25.2％増の30億96百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同10.3％増加の45億70百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。 売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 前年度比 売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率 国内IT 35,905 71.0% 38,866 74.7% +2,961 +8.2% 海外IT 14,633 29.0% 13,196 25.3% △1,437 △9.8% 合計 50,539 100.0% 52,063 100.0% +1,523 +3.0% 調整後EBITDA （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 前年度比 調整後 EBITDA 利益率 調整後 EBITDA 利益率 金額 増減率 国内IT 3,709 10.3% 3,889 10.0% +180 +4.9% 海外IT 1,862 12.7% 1,872 14.2% +9 +0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 国内IT 海外IT 売上高 外部顧客への売上高 35,905 14,633 50,539 50,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高 251 1,416 1,667 △ 1,667 36,156 16,050 52,206 △ 1,667 50,539 セグメント利益 3,468 1,420 4,888 △ 1,561 3,327 セグメント資産 13,952 13,182 27,135 21,397 48,532 その他の項目 減価償却費 213 323 536 17 554 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 240 137 377 150 528 (注) １．セグメント利益の調整額△1,561百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 国内IT 海外IT 売上高 外部顧客への売上高 38,866 13,196 52,063 52,063 セグメント間の内部 売上高又は振替高 403 1,782 2,185 △ 2,185 39,270 14,978 54,248 △ 2,185 52,063 セグメント利益 3,449 1,430 4,879 △ 1,485 3,394 セグメント資産 19,324 10,019 29,343 25,390 54,733 その他の項目 減価償却費 259 313 573 25 598 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 134 127 262 262 (注) １．セグメント利益の調整額△1,485百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。