事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約528文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社 22 社、持分法適用関連会社４社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞ 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。 （主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム ＜海外IT＞ 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。 （主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、 Inspirisys Solutions Limited、PT Mitrais 当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。 ( 2025年12月31日 現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2154文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。2026年12月期の重要な経営指標については、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率（DOE）を重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕 変化が激しい事業環境を踏まえ、短期的な変動に左右されず、持続的な成長を目指すため、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでおります。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を引き出し、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブなインパクトを与えるデジタルソリューションを継続的に創出・成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。 CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「Phase1」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「Phase2」）とに分割し、Phase1は国内外における既存受託事業での安定的な収益の確保とPhase2に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を目的として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでまいりました。2025年までに新規事業立ち上げに向けた仕組みやビジネス基盤の構築、共創の推進については、一定の成果を得ることができました。特にプロダクト＆サービスは、売上が目標の50億円を大きく超える80億円以上となり、Phase2に向けた事業成長の土台が整いつつあります。また、必要な事業投資・人的投資についても、概ね計画通りに実施しております。さらに、高収益化戦略の一環として進めてきた海外における不採算事業の整理および再編を完了し、収益性の改善が進みました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2154文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕 当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕 当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。2026年12月期の重要な経営指標については、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率（DOE）を重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕 変化が激しい事業環境を踏まえ、短期的な変動に左右されず、持続的な成長を目指すため、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでおります。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を引き出し、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブなインパクトを与えるデジタルソリューションを継続的に創出・成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。 CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「Phase1」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「Phase2」）とに分割し、Phase1は国内外における既存受託事業での安定的な収益の確保とPhase2に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を目的として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでまいりました。2025年までに新規事業立ち上げに向けた仕組みやビジネス基盤の構築、共創の推進については、一定の成果を得ることができました。特にプロダクト＆サービスは、売上が目標の50億円を大きく超える80億円以上となり、Phase2に向けた事業成長の土台が整いつつあります。また、必要な事業投資・人的投資についても、概ね計画通りに実施しております。さらに、高収益化戦略の一環として進めてきた海外における不採算事業の整理および再編を完了し、収益性の改善が進みました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2275文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の売上高については、2024年12月期第１四半期連結累計期間に新規連結した子会社の寄与があったものの、特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により、前年同期比2.8％減少の505億88百万円となりました。営業利益については、減収に加え、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したこと等から、同24.0％減少の25億80百万円となりました。経常利益は同28.8％減少の23億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、同5.7％増加の32億71百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同16.6％減少の38億13百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。 売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 前年度比 売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率 国内IT 39,328 75.5% 37,282 73.7% △2,046 △5.2% 海外IT 12,734 24.5% 13,306 26.3% +571 +4.5% 合計 52,063 100.0% 50,588 100.0% △1,474 △2.8% 調整後EBITDA （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 前年度比 調整後 EBITDA 利益率 調整後 EBITDA 利益率 金額 増減率 国内IT 4,038 10.3% 4,093 11.0% +55 +1.4% 海外IT 1,723 13.5% 1,828 13.7% +105 +6.1% 調整額 △1,191 △2,108 △917 合計 4,570 8.8% 3,813 7.5% △756 △16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1085文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 国内IT 海外IT 売上高 外部顧客への売上高 39,328 12,734 52,063 52,063 セグメント間の内部 売上高又は振替高 403 1,355 1,758 △ 1,758 39,732 14,089 53,821 △ 1,758 52,063 セグメント利益 3,598 1,281 4,879 △ 1,485 3,394 セグメント資産 19,882 9,461 29,343 25,390 54,733 その他の項目 減価償却費 259 313 573 25 598 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 134 127 262 262 (注) １．セグメント利益の調整額△1,485百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 国内IT 海外IT 売上高 外部顧客への売上高 37,282 13,306 50,588 50,588 セグメント間の内部 売上高又は振替高 538 1,076 1,615 △ 1,615 37,820 14,383 52,203 △ 1,615 50,588 セグメント利益 3,626 1,343 4,969 △ 2,388 2,580 セグメント資産 21,013 12,157 33,170 20,548 53,719 その他の項目 減価償却費 249 354 604 21 626 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 333 95 429 429 (注) １．セグメント利益の調整額△2,388百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3349文字
２．当連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億14百万円減少して、537億19百万円となりました。 流動資産は30億87百万円増加して、281億83百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が４億13百万円増加、有価証券が35億53百万円増加、前払費用が１億69百万円増加した一方、現金及び預金が11億円減少したこと等によるものです。 固定資産は41億１百万円減少して、255億36百万円となりました。主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが18億21百万円増加、繰延税金資産が３億56百万円増加した一方、顧客関連資産が３億14百万円減少、保有資産の売却及び時価の減少により投資有価証券が60億７百万円減少したこと等によるものです。 セグメント別の資産の状況は次のとおりです。 ＜国内IT＞ セグメント資産は、M&Aにより新たに子会社２社を連結の範囲に含めた影響等により、210億13百万円（前年度比11億31百万円増加）となりました。 ＜海外IT＞ セグメント資産は、インド子会社の売上高が伸長したことに伴い売掛金が増加した影響等により、121億57百万円（前年度比26億95百万円増加）となりました。 ＜全社資産＞ 各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却に伴う投資有価証券の減少の影響等により、205億48百万円（前年度比48億41百万円減少）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億88百万円増加して、179億７百万円となりました。 流動負債は31億23百万円増加して、135億30百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が５億85百万円増加、新たに資金調達を実施したこと等により短期借入金が９億49百万円増加、未払法人税等が３億77百万円増加、株式給付引当金が３億37百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は22億35百万円減少して、43億76百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が２億78百万円減少、繰延税金負債が17億37百万円減少したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億２百万円減少して、358億12百万円となりました。…